全国世論調査の結果では賛成が51%だった。
就労外国人は日本国籍は持たなくても、保健や子供たちの就学の問題も出てくる。
賃金にしても、最低賃金で良いのかとか、その場合に日本人の雇用はどうなるのかとか。
日本人の雇用に影響のないような仕組みと言ってはいるが、まともに信じることは難しい。
外国人就労は労働力が不足する分野を補うためのものなのだろう。
であれば、サービス業と医療看護がメインターゲットだ。
世界の人口は増加しているのに、日本は人口が減少している。
寿命が伸びているにも関わらずだ。
極端な話、例えば65歳以上の人の致死率が99%なんて病気が蔓延したら、厚労省の年金担当は小躍りするだろう。
そして政府は経済成長率を重視して、国民皆が働いていくべきだというのか?
国家存続のために。
この国は民族国家でないと考えられるのか?
外国人就労拡大はそこまでの決断が必要になる気がする。