世界中でコロナワクチンの争奪戦が繰り広げられている。
製薬会社は当然自国への供給を最優先させるのだから、ワクチンが開発されていない日本への供給約束は製造状況によっては反故にされてしまう。
もちろん、販売しないと莫大な開発費を投じた新薬の元は取れないので、供給遅延はしてもキッチリと販売されるだろう。
考えてみれば、製薬会社に対して様々な優遇措置をとり、開発支援を行った国が自国供給を最優先にするのは当然の話で、契約書に記載された納品予定など気休めに過ぎない。
製薬会社とすれば、コロナが季節性のインフルエンザのように定期的に流行し、ワクチン接種が必要となれば開発費の回収はできるが、一過性の流行であれば開発費の回収など見込めるはずもない。
ワクチン接種が遅れることで、経済活動の復旧が遅延すれば、世界経済において日本企業が受ける機会損失や開発競争の遅れが生じることは想像できる。
政権は無策の上に愚策、しかも野党はスキャンダルを国会で論じるのだから、救いようが無い。
国家が滅亡の危機に晒されるのは、政治が原因だと言うことを、日本人は声高にしない。
これならば、多国籍国家である米国の完全な支配下になり、ジャパン州になったほうがまだマシなのではないか。