人口減少の加速

2023年の出生数が75.8万人と発表された。
人口の減少が80万人だから、死亡者数は155万人ほどになる。
出生数は前年比で5.1%の減少。
今は年々増加している死亡者数もいずれ、減少に転じる。
だが、出生数が死亡者数を越えることは考えにくいので、日本の人口はドンドン減少するということだ。
どうすれば、国を維持できるのかを考えるしかなくなる状況は迫ってきている。
生活が安定しないから、結婚もせず、出産もしないというのは根本原因なのだろうか。
生活が安定していなければ、人口が増加しないのであれば、途上国での人口増加は説明がつかない。
必要以上に優秀な人間を作ろうとする結果、そうでない人間は、存在意義を無くしている社会がある。

東証最高値更新

バブル時代と言われた時に記録した東証の最高値を更新した。
バブルの時は、その後株価、地価が下げ止まることなく下がり続けて、バブルが崩壊したと言われる経済打撃を日本にもたらした。
バブルで好景気と言われていたが、社会人3年目とかの自分は東京で仕事をしていたが、自分の懐もあたたかくないし、好景気はどこか遠くの世界の話でしかなかった。
かろうじて、好景気だと思えたのは、夜の渋谷駅で終電を過ぎてからのタクシーは絶対に捕まえられないことくらい。
もっとも、金のない自分にはタクシーの利用なんて縁遠く、歩いて会社の寮まで帰宅した。
残業が青天井だったのが好景気だといえばそうなのかもしれないが、安い給料では残業手当もたかがしれていて、好景気の影響は実感することなく、バブルは弾けた。
不景気については、容易に実感できた。
好景気のときに転職した先の会社は残業どころか休業となり、他業種の請負仕事だか、派遣仕事みたいなことをさせられていた従業員もいた。

今回の株価の高騰も世間では好景気を実感している人はごく僅かな気がする。
給料が上がれば好景気を実感できると政府は考えているのだろうが、好景気が弾けた後のことを覚えている企業はそれほど簡単に給料を上げることはできない。
バブルの時に高い給料を払うことにした世代は結局、早期退職などで削られている。
それでも、給与水準を大幅に引上げている企業もある。
そんな企業はプロパーの給与は引き上げるが、プロパー採用数を減らして非正規の比率を高めていくことだろう。
そのプロパーも、景気が悪くなれば早期希望退職などで減らせることを知っている。
今回の株価の高騰もその後に起きるリバウンドが怖い。
だが、怖がり過ぎるのは、羹に懲りて膾を吹くことなのかもしれない。

IT技術者不足

DX推進やらなんやらで、IT技術者が絶対的に不足しているという。
だからと言って技術者の単価は米国のそれとは比べ物にならないほど安いし、もしかするとアジア圏の途上国の技術者と比べても安いねとなる時代がすぐそこまで来ているのかも知れない。
世の中には人月ビジネスで成り立っている有象無象のIT企業が存在するわけだが、日本ではプロジェクトを管理するというポジションに対して結構な金額を要求する。
技術力の裏付けのある人物がそれをやるのであれば、支払ったコストに見合うだろう。
だが、そうでない場合、一体何を管理するのにそんな高い金額を要求するのだろうかと思うときがある。
彼らの仕事は、管理ツールの使用を開発者に要求して、その結果を見て開発者にお前はだめだとかそんな事を言うことに成り下がっている場合すらある。
もしくは、顧客の要求を自分の知る限りの技術の中で要求された仕様が実現できるか想像して、納期や優先度を決める。
後は管理ツールに線表をつけて、定期的に進捗打合せをする。
仮に技術的な問題が発生して、開発者がそれをクリアできない場合は、駄目なのは開発者であり、開発メンバーの交代を求める。
その切り分けが正しいかどうかが問題ではなく、いかに早くダメ出しできるかが優秀なプロジェクト管理者だと勘違いされている場合だってある。
日本で起きているIT技術者不足は量の不足もさることながら、絶対的に質が足りていない事態が起きていることなのだ。

どんな鯵がうまいのか

こんなタイトルだが、鯵に一家言あるわけでもなきし、鯵釣り名人というわけでもない。
ただ単純に2023年の10月に能登島で鯵を釣ってから鯵のサビキ釣りにハマりそうなだけの釣りオヤジである。
よく、魚は大型になると大味になって美味くないという。
きっと鯵もそうなのかと思っているのだが、美味くなくなるサイズとは一体どのくらいからだろう。
30センチの鯵は刺身はもちろん、アジフライも抜群に美味い。
ところが、鯵に関してはサイズに関係無く美味いという記事を読んだ。
だが、小さいサイズの鯵で作ったアジフライよりも肉厚のアジフライのほえが絶対に美味い。
これは単純に身自体の味というよりは、フライにしたときの衣と身のバランスが小鯵よりも肉厚大ぶりの鯵の方が絶対に美味いのだ。
やはり魚はそのサイズによって食べ方を選んでこそ、その美味しさに納得できると思う。
また、魚介類はそれが餌として食べているものや生息域の環境でそれ自体の味が大きく変化する。
匂いのきつい海域に居着く魚はその身が臭くなる。
食べている餌も栄養価の高いものを食べていれば脂ののりも良くなる。
地元の魚が一番美味いとはよく聞く話だが、最高の状態で調理された魚を食べ比べないと、本当に美味い魚などわかるはずもないと思うのだ。

人がいるから

人口密度の高いところもあれば、過疎の地域もある。
生活や社会の効率だけを考えれば、人は生活圏を集約したほうがいい。
地方では人が流出して、インフラの効率がますます低くなってきている。
でも、人がいるからライフラインも確保され、道路も整備される。
税などの負担は50%と言われる。
江戸時代などでも、40%程度だったと言われるのに、ひどすぎると感じる人もいるだろう。
だが、当時は社会を維持するために必要最低限のインフラを必要なところだけに公費で作り、自分のためのライフラインは自分達で確保している地域の方が多かったはずだ。

日本の人口は減り続ける。
人口8千万人を維持する政策をとるべきだと訴える人もいるが、果たして人口の減少を8千万人でとどめることなど可能なのだろうか。
人口が減れば人の居住域は多少は狭くなるだろうが、インフラの維持費はそれほど少なくならない。
昔は人が踏み入れない場所が多くあったが、今では廃村となった場所を除けば細々と生活を守る人が僅かながらいて、その人たちのためにインフラは維持される。
今回、能登半島地震では家屋のほとんどが全壊状態となった地区もある。
高齢化が進んでいる場合、その地区に留まる人はどのくらいなのだろう。
人がいるから、町ができている。
地区として社会を構成するためには、残念ながらが共助、自助が少なからず必要だ。
だが、それらを支えるための礎は人の体力による。
高齢化が進めば、それは望むべくもない。
結局公助に頼らざる得ないことになるが、どうやって公助を維持するのか。
赤字で未来への負債を膨らませながら人は生きていく。

Lets Encryptの自動更新とメールサーバー

このドメインの証明書はLetsEncryptを使っていて、証明書の有効期限が3ヶ月なので2ヶ月ごとに自動更新している。
メールサーバーはpostfixとdovecotを使っているのだが、先日メールアカウントを追加した時に、メールクライアントの設定でハマった。
認証はSSLを使うのだが、メールクライアントへのアカウント追加が失敗してしまう。
失敗理由をちゃんと表示してくれるクライアントソフトなら良いのだが、そうでないものは認証に失敗したことしか教えてくれない。
sylfeedでログウィンドウを出して操作すると、どうやら証明書の有効期限が切れているようだ。
メールサーバーの設定ファイルを見ても、リンクされた最新の証明書ファイルを指しているし、設定済みの同じドメインのメールアカウントからのメール受信は成功している。
仕方がないので、Ubuntuをセットアップした時のメモを読み返すと、postfixの認証はdovecotに任せている。
改めてdovecotの設定ファイルを確認しても問題は無さそうにしか見えない。

この記事の先頭で触れたので、ピンと来ている人も多いだろうが、証明書が更新されてからdovecotのサービスが再起動されていないため、新しい証明書を正しく見れていなかったことが原因だった。
エンドトゥエンドの暗号化メールでない限り、メールクライアントとメールサーバーの間しか暗号化通信はされていない。
その時の暗号化鍵ファイルは最新のものが使われると思うが、クライアントのセットアップのためのドメイン情報確認の時には、dovecotがメモリに展開済みの証明書の内容を返しているらしいことが想像できる。
まぁ、メール受信確認のたびにメモリ展開された証明書を使って認証エラーにならないだけマシだが、何とも納得いかない動作だ。
証明書の更新後に、webサーバは再起動するようにしていたかも知れないので、そうならばそのスクリプト内でpostfixとdovecotも再起動して、メールフィルタへのチェインも貼り直すのが良いのか。

AIが人間の仕事を奪う?良いじゃないか

AIが人間の仕事を奪い、失業する人が増えるのはいつ頃の話なのか。
戦々恐々としている若者もいれば、その頃には働いていないから関係ないという人もいるだろう。
最も戦々恐々としているのは若者ではなく、まだまだ働かなければならないのに、AIにより無くなる仕事の管理をしている人たちかもしれない。

将来要らなくなる仕事は何だろうと検索するといろいろなものがヒットする。
今の仕事がヤバいと憂鬱になる必要はない。と言いたいところだが、社会全体が最適解を得るまでは正直なところヤバい状況だと言えるだろう。
AIが人の仕事を奪うといっても、それが導入されるかどうかは、コスト次第だ。
日本人は最も高いのが人件費というおよそ日本国内でしか当てはまらない呪文に恐れおののいているだけだ。
仮に、あなたの仕事をITができることになったとして、その導入費用があなたに支払われる賃金の10年分以上必要で保守費用があなたの年収の半分程度かかるとしたら?
あなたを解雇して導入したシステムが費用対効果でプラスに転じることは本当にあるのだろうか。
良い例が中小企業が中国に生産拠点を作れば製造コストが下がると考えて工場を作ったが、一体どのくらいの企業が投資を上回る費用効果の恩恵に預かることができたのだろう。
IT投資に乗っかって人件費を削るのは、間違いではない。
だが、勘違いしてはいけないのはその業務に必要だった経費を減らしたことによる人件費の削減であり、これから労働人口が激減していく将来に向けて確保できないかも知れない従業員をどこで活用するかが重要なのだ。
だから、私個人の考えとしてはITでなくなる仕事が増えるのは大いに結構。
余剰となる労働力を新たなことに振り分けることを企業のトップは考えていかなければいけないだけで、それができない企業は先が無くなるだけだと思うのだが。

何だか盛り上がらない

自民党の裏金問題。
当の議員は裏金問題とは呼ばずに少しでも悪いことをしていないような呼び方をしている。
野党は自民党を徹底的に糾弾しようと躍起で政権交代も夢見ているのかも知れないが、何だか盛り上がっていない。
何故、前回は政権交代が起きるほどの国民の盛り上がりがあったのか。
あのときは、隠し金という言葉が使われていた。
無駄金や表に出てこないお金を使えば、国民の生活は楽になるかも知れないと思わされたからだ。
だが、あの時だって目に見えるほど国民の生活は改善されなかった。
ましてや、国会議員が何億円も裏金を受け取っていたことには腹が立つが、彼らを辞めさせて政治が変わったとして生活が激変して良くなるわけではないからだ。
政権を持たないから何もできないのだ、政権を取ればきっと生活は良くなると思っていた野党に期待した自分たちの愚かさを思いだしているのかもしれない。
事実、米国との外交は疎かになり、タイヤ会社のボンボン総理はわけのわからないことしかしなかった。
後任の総理のときは、原発事故現場をどやしつけてそれこそ命懸けの作業の邪魔にしかならなかった。
最後の総理は、あたかも自民党の挑発に乗ったかのように選挙に打って出て負けたわけだけど、本当は政権運営は荷が重いと考えての行動だったのではなかろうか。
つまり、自民党議員が甘い汁を吸うのは腹立たしいが、他に頼める政党がないということを身に沁みて感じているように思える。
江戸幕府崩壊の立役者である薩長が未だに政権の重要部を握っているのだから、日本という国は本当に変化を望まない国だなと思うのだ。
政権交代に盛り上がるとすれば、若い世代から新しい政党が生まれて、彼らを支持する若者がみな投票する時になるのかも知れない。
若い世代の人数の先細りは困るが、彼らに政権交代の選択肢を握らせたくないのは与野党問わず共通の思いかも知れない。

日本のITソフトはすでに凋落しているかも

20年前は中国が世界の工場として、中国に生産拠点を移す企業が数多くあった。
IT業界では、インドへのオフショアプログラム委託が多かったように思う。
何度も書いているが、ことITソフト事業については日本がかつてのSONYやPanasonic、現在のTOYOTAのように世界のリーダーになったことは無い。
スパコンやPCなどのハード事業では世界のリーダーだった時期もあるが、ソフトについては、全くと言っていいほどに劣っていると言っても過言ではない。
では何故に日本のソフトウェア事業が海外企業によって駆逐されないのか。
答えは、日本のクライアントが自分のやっていることは特別なことだから、理解して要件を実現するのは、日本人のエンジニアにしかできないことだと考えてくれたからだ。
いわゆる、作業の属人化だ。
人は自分の仕事が誰にでもできる仕事であってほしくないが故に、面倒だと思いつつも作業の標準化を拒む場合が多々ある。
それ故に奇っ怪な仕様を仕様書に落とし込み、海外のソフトウェア企業に製造を依頼する。
でも、世界中の意欲的なソフトウェアベンダーは、そんなつまらない仕事には見向きもしない。
ベトナムにソフトウェア製造を依頼している日本のベンダーは存在する。
かろうじて、アジア圏での日本円の価値はそれ以外の地域ほど下落していないからだ。
だが、今のまま日本が地盤沈下を続ければ、海外に比べて安かろう悪かろうの日本のソフトウェア企業はそれこそ国内市場でガラパゴス化したシステムを細々と作り、糊口を凌ぐことになる。
もしかすると、人件費の安さ故に日本に対してソフト開発の仕事が多く来る日もあるのかも知れない。
しかし、そうなったときにも、今の日本の大手ベンダーが元請けではなく下請けに変わるだけで、構造はなにも変わらない。

市場価値とはなんぞや

TVコマーシャルで、あなたのキャリアならば望みの仕事(採用)が得られますというのを見たことがあるだろう。
企業もリスキリングとか言い出してみたり、巷ではキャリアアップセミナーとかそんなのがあったりする。
何れも、働く人からすれば市場価値を高めるという一言に集約できるのだが、そもそも市場価値とは一体何なんだ。
企業が求める人物像に近ければ市場価値が高いということになるのだろうが、果たしてそれは本当に市場価値が高いと言えるのか。
あなたのスキルが日本の企業のどこにも興味を持たれなかったとしても、もしかすると海外企業ではあなたの市場価値を高く評価するかも知れない。
何だかこんなことを書いていると、所詮日本の企業人は農家が出荷する野菜と同じだなと思う。
消費者である採用企業が求める人物像とは、形の整ったきれいな野菜であり、個性が強く形が不細工なものではない。
やはり、お金を出して買うのなら、見栄えの良い、つまりカタログ値の高いものが欲しいのだ。
そして、市場に出回る野菜たちも、それの仲買人であるエージェント会社も凄い可能性があるかも知れない野菜ではなく、デパートで扱ってもらえるような野菜に市場価値を見出しているのだ。
だが、これが一概に悪いとは言えない。
ほとんどの企業はありふれた事業をそつなくこなす必要があり、日本中の企業ができもしない新しい事業しか目指さなくなったら、それこそ経済は回らなくなる。
だから、国家というのは将来性のある事業に金を払わなければいけない。
そんなふうに考えると、半導体工場に多額の補助金を出すのは理にかなっているような、そうでないような、何だかフワッとした政策だな。