親ロシア派が多く住むウクライナの一部の地域でロシア編入を問う住民投票が行われ、編入の賛成多数でロシアの一部になるとロシア側は言っている。
この編入はロシアに大きな2つのアドバンテージをもたらす。
まず、不足する兵の補充。
予備役を避けるために、ロシアから脱出する男性が増加している。
新たに編入した地域の男性を兵に投入することで兵を補充できて、元々同じウクライナ国民同士を戦わせることができる。
次に、核兵器の投入理由を得ること。
ロシアは自国領土への攻撃に対して、核兵器を使うことを明言している。
自国編入した地域に対して、ウクライナ軍が奪回を試みることは、核兵器による攻撃理由となる。
では、仮にロシアが核兵器を使用した場合はどうなるのか。
国連として軍事力派遣は常任理事国であるロシア、中国が反対するので不可能。
NATOとして軍を派遣するかが鍵になるが、ウクライナ領土の奪回だけでは自国メリットが無い。
ロシア本土を侵略してNATO各国で領土分割や資源確保が無ければ、これ以上の戦費増加と自国軍の投入は無いように思える。
日本はロシアが崩壊したら、北方領土を得ようとするだろうが、軍を派遣しない国の主張が通る訳はない。
ロシアの崩壊確定時点で、中国が北方領土に進軍して占領してしまう可能性は極めて高い。
その時に今の日本では北方領土への中国進出を防ぐことはできない。
日本の厳重な抗議など何の抑止力にもなりえない。
案外変わらないのかもしれない
戦争の当事国は戦争をすすんで受入れたのだろうか。
例えば、太平洋戦争に突入した日本。
建前は、欧米諸国の植民地支配からアジアの国々を開放することだが、実際には輸入規制された資源を手に入れるための戦争でもある。
このことの真実を当時の国民が知っていたとは思えない。
マスコミは統制されて、真実は国民には知らされない。
現代ではインターネットで世界に繋がっているのだから、国民に真実を隠し通すことはできないと、考える人は多いだろう。
しかし、本当に真実を知り続けることはできるのだろうか。
実際、中国からはアクセスできない海外のサイトが沢山ある。
検索エンジンが国産のものになり、検索結果を操作されたら、たやすく情報から隔離されてしまう。
例えば、ロシアのウクライナ侵攻は劣勢に転じており、その証拠にロシア国内では予備役を集めていると新聞には書かれている。
このことの真実を知る方法を私は知らない。
そういう意味で、戦前と情報の得方は全く変わってはいないと感じるのだ。
ついに国葬
9/27に安倍元首相の国葬が執り行われた。
何より重要なのはテロ行為の抑止だ。
反対デモが起きるのは見込み済みだとは思われる。
個人的なイメージではあるが、安倍元首相はどちらかといえば右派。
では、極左組織が国内で大規模な活動を行うことは可能なのだろうか。
海外のテロ組織が日本国内で破壊活動を行うことを阻止する実力を日本が有するのかはわからないが、海外組織にとって、日本でのテロ行為はキャンプをターゲットにする以外には意味がない。
このまま国民に不満、ストレスが鬱積していくことに良いことは一つもない。
聞く力だけで乗り切れると思っているのならば、情けないしか当てはまる言葉はない。
DMARC
今まで、自前のサーバにはSPFとDKIMの設定はしていた。
メールセキュリティとしては、DMARCが主流になる可能性がある。
gmailなども、DMARCが設定されていないと近いうちにメール受信できなくなるのかも。
今でも、ヤフーメールやgmailでメール受信できないというトラブルを聞くことが多い。
メール受信のセキュリティ設定が厳しいために、送信サーバ側でドメインの正常性を保証しないと、なりすましメールとして受信拒否されるわけだ。
コノハの管理画面からdns設定して完了。
gmailに送信して、メールヘッダでdmarcがpassになっていることを確認して完了。
バンクシーって誰展
朝一で行ってきた。
前売券を購入されていない人は、少し待たされます。
ステッカーが貰えるとのことで、スマニューのアートチャンネルを追加していたので少し出遅れましたが、それでも当日券購入の方たちよりもかなり早く入場できます。
写真撮影OK、SNS投稿OK。
殆どが、日本人スタッフによる再現アートなので、当たり前といえば当たり前。
ごく一部だけ当人の作品が展示されていて、それは撮影NG。
パンフレットと作品集、子どもたちにマスクを買いました。
家に帰ったら、テレビでもバンクシーって誰展の番組をやっていて、バンクシーは一人ではなく、チームだとの説を言っていた。
確かに、大掛かりな作品を一人で描くのは難しそうな気もするが、ステンシルを使った作品なので、一人でもできそうな気もする。
仮にチームだとすると、これだけ作品の商業価値が高まると、不和が起きる気もするし、方向性の違いも出てくるだろう。
だが油彩の作品もあるので、分業しているという推測も十分あり得る。
北陸では高岡市だけでの開催です。
是非鑑賞していただきたい作品展でした。
反対多数
安倍元首相の国葬が、9/27にとりおこなわれる。
色々なマスコミが行う世論調査では、多少の差異はあるが、賛成が反対を上回る結果は見られない。
海外からの弔問来賓が来ることが決まっているので、もはや中止はありえない。
国王、大統領、首相クラスの国賓の弔問はあまり無いようだ。
弔問の目的は政治的外交ではなく、故人への弔意を表すものなのだから、葬儀にかこつけた会談などは問題外だという人もいる。
なりふり構わず日本のために何でも利用することを故人ならどう考えただろうか。
故人の妻である昭恵さんが、国葬実施を発表される前に首相から相談されただろうことは想像に難くない。
夫人が固辞すれば国葬とはならなかっただろう。
夫人にとっては最愛の夫が国葬となることを断る理由などなかったのだろう。
FRB再利上げ
FRBが再び0.75%の利上げを行う。
これで金利は3.25%。
投資家が手持ちの貨幣資産を運用するなら、金利の付かない円を売ってドルを買うのは当然の結果だ。
大昔の話になってしまうが、今から47-8年前には銀行の定期預金に預ければ10年で複利計算で資産が倍になった。
なので、当時は宝くじがあたれば働かなくても金利で生活できると言われた。
固定為替で1ドル360円。
外国製品は高嶺の花。
そこまで円安が進むことは考えられないし考えたくもないが、もしも日本がデフォルトとなったら、1ドルが1000円どころか10万円になり、ハイパーインフレで、給料が5000万円とかになって円は紙くずで、外貨資産を持っていた人だけが生活水準を維持できるなんてことにもなりかねないし、国内でもドルでしか買えないものが出てくることも。
日本国民が一斉に外貨資産を増やそうと動き出したら、それに便乗したさまざまな詐欺が横行するだろうし、日本経済は壊滅的な打撃を被ることになりかねない。
朝乃山復帰2場所目
6場所の休場の後、最短2場所で十両に復帰できるのだと、よく言えば叱咤激励、悪く言えば煽っている人たちも少なからずいる。
蓋を開ければ、復帰後最初の場所は全勝優勝で、幕下になれた。
そして今場所では6番目で負けてしまった。
これで、来場所の十両昇格は消えた。
十両からは1場所15番取り組むが、それより下は7番しかとらない。
人数が多いから一人では7番しかとらないのだが、体力的にも関取の15番から比べれば随分と楽なはずだ。
幕下からすれば、怪我などの故障で陥落した元大関ではなく、不祥事で降りてきた現役大関同様の朝乃山は完全な格上。
幕下で朝乃山を倒した相手は大金星とも言える。
これで、今年最後の場所では全勝しなくてもある程度勝てれば十両になれるのか、やはりまだ全勝が条件なのか。
早く幕内上位での取組を見たいのは事実だが、大関復帰は少し高望みなのではないかと考える人も少なくない気がする。
お米の本当の食料自給率
米の食料自給率は100%と言われている。
これは、現在の国内での米の消費量に対する生産量だけで表した数値にすぎない。
例えば、海外から主食となりうる穀物である麦、芋、豆が輸入できなくなった場合に現在の米の生産量で国内重要を賄うことはできるのか?
おそらく、答えはノー。
さらに、食料だけでなくあらゆる物資が輸入できない状況になったらどうなるか。
エンジンで稼働する農機は使えなくなるので、ほとんど手作業による農業になり、現在の農業従事者では増産はおろか生産量も著しく減るだろう。
また、肥料や農薬といったものも使えるものが国内で作ることができるものに限られてくる。
仮に、産業シフトが強制されて農業従事者がカバーできたとしても、面積あたりの収量はかなり少なくなると思われる。
となると、米を主食とする食料自給率は最悪の場合50%を下回る可能性もある。
その分を肥料も少なく工数も少なくてすむ穀物が第二の主食になるだろう。
戦前、戦時中の耕作面積と従事者が確保できたとして、食っていける国民は戦後の人数である7200万人がせいぜいとも考えられる。
となると、主食ベースで今の日本人の5000万人分のカロリーが不足する。
それに加えて、タンパク源の自給率も現在のまやかしの自給率より低下するのだから、国民がみな痩せ細り、玄米に芋や雑穀を混ぜたものを食べるしかなくなるのか。
そうなったときに、日本が軍事力を使って他国から資源を得ようとすることをどれだけの国民が反対できるだろうか。
一強政党政治
今の日本の状態。
政権が望むことは何でもできる。
多分憲法も改正するだろう。
改正と文字にしてしまうと、正しく直すように見えるが、ルールというものはどんなものでも、誰かには有利に働き、誰かには不利に働くもの。
コロナで医療施設の圧迫が言われて久しい。
これが、犯罪者の急増に置き換えるとどうなるだろう。
犯罪者が急増して、収容施設が不足したらどうするだろうか。
刑罰が重くなり、死刑囚を増やして、刑の執行を速やかにするのか、それとも執行猶予を増やして収容者を減らすのか。
政策のほとんどは政権の都合の良いように決められる。
日本の国防に不安があると言うならば、軍事力の強化もさることながら、スパイ防止法の整備も必要。
軍事力では核兵器も必要。
抑止力で現在これにまさる兵器は核兵器以外ない。
一強政党政治ならばこれができる。
歴史に汚名を残す覚悟がないから、それはできないか。