月: 2026年2月

10年の有効期限が切れるので、マイナカードの更新手続をとったのだが、個人番号カード交付申請書受付センターからの発送後に市役所からの交付通知のハガキがなかなか届かない。
確定申告の時期、eTaxを使えというくせに、マイナカードの有効期限切れになったらシャレにならない。
市役所に取りに行かなければいけないのは、最後にICチップに設定する証明書の設定が問題となるからだろう。
有効期限が切れる前に新しいマイナカードに更新する場合、一時的にでも有効なマイナカードが複数存在するのは非常にマズイ。
なので、証明書を更新したタイミングで古いマイナカードは使えなくなって新しいマイナカードに切り替わることになっているのだと思われる。
そんなのは、携帯電話のSIM切り替えのようにマイナポータルで切替手続きが利用者が行えるようにすればいいだけの話なのだが、忙しいと言う割に役所の仕事を減らそうとしないところが役所というところだ。
確定申告は古いマイナカードで申請することになりそうだが、有効期限が切れてしまったら保険証にも使えないし、不便この上ない。
有効期限が近づいていることを通知するのなら、期限切れ前に確実に更新できるよう、いついつまでに更新しなさいと書くべきなのだ。
これは、利用者に対しての啓蒙だけでなく、行政に対するプロ意識の徹底にもなる。
そもそも市役所によって連絡事務手続きの処理に差があるというのは納得がいかない。
つまり住む地域によって受けられる行政サービスに差があるという事だ。
人口が減少していく地方の行政サービスは低下の一途となることは目に見えている。
誰が好き好んで不便な地域に移住したいと言うのだ。

国外からの輸入品に高い関税をかけたトランプ大統領。
関税が増えたことで確かに、国外からの輸入は減少したようだ。
だが、それを穴埋めするような国内生産増加による産業界への恩恵はさほど無かったようで、輸入品の米国販売価格は高くなり、物価高という国民にとって不都合な面が目立っているという。
米国に対して輸出している国にすれば、関税が上がったからといって輸出価格をその分だけ下げるわけではない。
関税による税収増加は米国国庫にはプラスになるが、それを米国国民に対して還元できていないというのが、現状なのだろう。
この状況を我慢して国内産業が輸入品の代替として機能するようになれば、この関税政策は成功を収めたと言えるが、国内需要を埋めるだけの生産基盤が機能するためには、米国の労働者が馬車馬のように働くか、それこそ奴隷政策でも復活させて、インフラの不足分を労働力でカバーするしかない。
明らかに労働力不足になると、賃金は上がり結局国内での売価も上がることになる。
関税政策で課した税率を下回る国内価格の上昇と、輸入品と同等の品質が確保できなければ、高くても輸入した方が良いとなる。
それは最悪のシナリオで労働力を確保したが売れないことになり大量の失業者を出して製造業の空洞化が進むだけだ。
関税で儲けた金を国内に対して産業への投資ではなく、物価高対策に使う。
何だか円安で儲かっているから、一時的に税の徴収をやめるというのとなんだか似ている。

何だかドロドロした高市政権批判の記事ばかり書いているなと思い、反省。
国民の多くが高市政権を良しと審判したのだから、とやかく言っても始まらない。
裏金議員の再登壇は気に入らないが、裏金議員ではなく、不記載議員であり２度と政治家ができないというような措置は相応しくないという説にも確かに一理ある。
食品にかかる消費税を2年間ゼロにするのが本当に実行されるのかも気になるが、これを機に消費税率を12%に引き上げるとか。
もちろんこの増税は2年間の期限が切られるものではなく、未来永劫課税されることになる。
消費の冷え込みがなければ、この増税でおそらく食料品の減税はカバーできてお釣りが来るだろう。
食料品の消費税廃止の代替財源が他の品目に対する課税率アップはどうなんだという気もしないでもないが、減税すれば嘘をついたことにはならない。
次の選挙に負けるからなんてことは考えずに、いっそのこと選挙制度を変えてしまえば何の問題もない。
とにかく、神の全権を得たに等しい早苗にはできないことはない。
株価の上昇でお金持ちが潤えば、株を持たない国民も何だか儲けた気になる。
米がどれだけ高くなっても、農家のためであり食料自給率がと言われれば納得しよう。
ごく少数の誰かが濡れ手に粟で儲けたとしても、調査しましたと言えば良くて、早苗は働いて働い働いて一部の富裕者たちにさらに富の集中を高めることに精を出せばよい。
全体の富の90%を保有する5%の国民さえ納得させれば、残りの95%の国民には0円の早苗スマイルで納得してもらおう。
あ、結局辛辣なことを書いてしまった。

新年度が始まる前に、首長の成績評価みたいなことがされる。
富山県の新田知事についても新聞は論説を書いている。
正直なところを書くなら、官僚崩れの天下りが首長となる仕組みには納得てきていなかった。
おそらく多くの富山県民も民間企業出身の新田さんに大きな期待を持ったからこそ、今の知事というポジションを与えたと言っても過言ではない。
当初は果たしたい公約を定量的に評価しているように見えたので好感を持っていたのだが、3期目になってくると色々アラが見えてくる。
最初に掲げていたウェルビーイングと言うのは、当時聞き慣れない言葉だったが、要は県民満足度のことだと浸透した。
今では知事の口からウェルビーイングという言葉を聞くことはまず無い。
2026年度予算については、パッケージと言う行政では聞き慣れない言葉を多用してきた。
新田知事は確かに民間企業出身ではあるが、ライフライン企業の経営者でしかない。
何が言いたいのかと言うと、ライフライン企業が企業存続をかけるような、経営判断などするわけもないということだ。
だが、それが悪いとは一概には言わない。
理由は単純。
都道府県で自立的な存続が可能なのは東京都しかなくて、それ以外は全て生殺与奪権を国に握られている。
ライフライン企業が行政に守られていることと類似しているとは言えないだろうか。
なので、地方都市の首長は上に対して従順であり、市民のガス抜きを適度に行える能力こそが求められる。
国に噛みつく首長の下では市民には百害あって一利なし一利無しと言い切っても良い。
なので、私の新田県知事への評価は100点とまではいかないが及第点ではある、もしもこの県知事立候補が自分の出自である日本海ガスへの利益誘導とか、存続確保であったとしても文句を言う気はないのだ。

現代の釣りではメインラインはPEと呼ばれる素材のものとなると言っても過言ではない。
釣りをしない人のために簡単に書くと、PEラインはポリエチレンの繊維を編み上げたもので、軽くて引っ張りに対して伸びが少ないラインで、魚が餌をつついたり、食べたりしたいわゆるアタリというのを伝える感度が高いラインだ。
引っ張り強度が強い一方で細い繊維の編み上げなので摩擦や熱に弱く、滑りやすい特性がある。
リールに巻いてもスプールで滑ってしまうので、巻き方や別素材の糸の下巻きなどで対処する。
ウキ釣りで使うウキ止め糸もPEラインに対しては滑りやすいので、キャスト時のウキの重みで手前にズレてしまう。
ウキ止め糸が手前にずれると、狙いたい水深より深い水深に仕掛けが入るので、一体どこを狙って釣りをするのかわからなくなる。
ウキ止め糸を2つ付けるとか、ゴム繊維の物を使うとか、そんなことがネット上では検索できる。
ウキ止め糸は魚を釣る水深を探るためのものなので、ライン上を動かす必要がある。
完全に固定するウキ止め糸の縛り方もあるが、それでは釣り効率が悪い。
ガイド抜けも考慮してウーリー糸を使った滑りにくいウキ止め糸の止め方を模索中。
何となく良さそうな縛り方は見つかった。
ネットでは見たことのない縛り方なので、うまくいくなら何とか他の釣り人と共有したいものだ。

ふと思う。
戦争と言うか、軍備の維持にはとてつもない金がかかる。
なので、ある意味ではロシアのウクライナ侵攻は倫理的なことを無視すれば政治的判断としては正しい。
中国が目立たぬように自国の影響の及ぶ地政学的な領域を拡張しようというのも政治的判断としては正しい。
元々自国の1部であったところをかつての戦争で奪われ、今では何だか独立国家みたいになっているところに対して、中国に戻りなさいよと言うのはそれほど酷いことを言ってはいない。
もしもだ、日本が北方領土は元々日本の領土なのだから返してくれと言ったらあなたはどう思うだろう。
今や日本がその権利を喪失してから80年が経過して、他国民が生活している場所を昔は私のものだったのだから返して下さいと言うのは、中国が言っていることと同じだろう。
いやいや、日本が敗戦を認めた中でロシアが侵略したのだから、それはルール違反だろうと言うか。
日本が敗戦を認め調停を結んだポツダム宣言。
その前にソ連に日本に対して宣戦布告している。
中立条約を破っての開戦は認められないと言うかも知れないが、そんなものが守られると思っている国は滅びてしまう。
米国の話に戻すと、軍事力を背景に領土拡大をするのは軍備の維持のためにも必要だというのが米国の表に出さない言い分だろう。
関係国には軍事費を増やせと言ってはいるが、米国から武器を買わずに自国開発するなら、もはや米国にとっては敵国認定だ。
武器を持たない世界。
理想だろうが、絶対にあり得ない世界でもある。

少し前の話になるが、トランプ大統領が自国の自動車産業に対して課せられていた二酸化炭素排出などに関する規制を撤廃すると発表した。
こうすることで、製造コストを下げて価格競争力を強化するのが狙いだと言うのはわかるが、ますます米国製の自動車が海外で売れなくなるリスクは非常に高い。
この撤廃で自動車の値段が半額以下になると言うなら、昔のインドの自動車のような価格競争力は期待できるかもしれないが、そうするためには自動車産業に従事する人件費を大幅に下げないと無理だろう。
排出ガス規制を無くすことで部品点数がどのくらい減るのか、燃費向上につながるのかなどは全く不明だと言って良い。
もしも、関税政策で米国自動車の関税が大幅に下がったとしても、購入した利用者に環境基準を満たさない車に乗ることに対する税は重くのしかかるようにならざるを得ない。
米国の自動車メーカーが自分の首を絞めるような排出ガス規制を無視した車作りに方向転換するとは到底思えない。
まだ、トランプ大統領の任期は半分残っている。
高市政権と蜜月になるのを期待する日本の産業もあるにはあるだろう。
高市早苗よ、トランプ大統領はアホですと言ってみてほしい。

食料品の消費税減税の検討にあたり、野党の参加を要請した。
全野党にではなく、国民民主党とチームみらいの2党だけだ。
確かに、共産党何かに参加させても建設的な意見など望むべくもないので、党を選ぶことは不自然ではない。
だが、野党第一党である中道には声をかけていないのは、何だか自然ではない。
チームみらいを参加させたのには、唯一消費税減税に反対していた政党であり、これから若い世代の支持が拡大していくと予想されるからだろう。
チームみらいは政策に対して是々非々で真に向き合う政党だと言う感じもするし、維新の会のように新都心構想などという荒唐無稽なことも言わない。
議員定数に関しても理論的にどれだけ減らして減った分地方の声が届かなくなると言った不安も取り除く手段を含めた政策立案が期待できるので、あわよくば連立与党に組み込もうと言う魂胆でもあるのかも知れない。
もしもそうならば、強かなり高市早苗。
政権は核がしっかりしていて、柔軟な対応ができてこそ強い国を作ることができると考えていてくれるのなら良いのだけれど。
ところで、参政党の幹事長が参政党がこの超党派会議に参加できなかったことを受け、与党賛成の党派だけで行う会議だと言ったようだ。
おいおい、選挙公約に消費税減税を盛り込まなかった党が呼ばれていることを知らないのか。
国民民主党の玉木でさえ、賃金が上がるのなら消費税減税はやらなくて良いと言う意見だぞ。
自民党の集票公約に反対している党の参加を要請したということは、消費税減税をやめて、この会議に参加した党にも責任を被らせる魂胆なのはミエミエじゃないか。
参政党の幹事長に言わせれば、自民党の政策が自分たちの主張に沿ってきたら自分たちの主張を曲げてでも反対姿勢をとって存在意義を見せなきゃ意味が無いということだろうか。
それこそ、神谷は自分たちでなく、ほかの政党に連立の秋波が送られると心配しているのかも知れない。

芸能ネタになる。
TOKIOの国分太一のハラスメントで、日本テレビは彼を同局の人気コンテンツである鉄腕ダッシュから降板させ、日本テレビでの出演は無くなった。
コンプライアンス違反に敏感なメディアは同様の措置をとり、国分太一はTVから消えた。
彼自身、何がコンプライアンス違反だったのか答え合わせをしたいとし、救済措置の申請を行ったが、それは叶わずグループメンバーである松岡昌宏氏も日本テレビに対して憤りを隠すことができずに彼も鉄腕ダッシュを降板することとなった。
一方で城島茂氏は降板を選択しなかった。
時系列で世論を追うと、最初は国分太一はけしからんと言う論調。
救済措置を申請し、松岡昌宏が発言すると、日本テレビの対応を疑問視する声も増えた。
だが、定かではないが国分太一がハラスメントの答え合わせをすることで、ハラスメント被害者の人権が保護されないという問題があるために、日本テレビは国分太一からの要望を全て切り捨てたのだと言う話もあるようだ。
万が一、旧ジャニーズが力を持っていた時期にこの問題が起きていたならどうなっていただろう。
日本テレビがハラスメント被害者の人権を考慮したとは到底思えない。
所詮マスコミは世間の論調に流され、我が身さえ最大の加害者だとならなければそれで良いのだろう。
ハラスメントと言う概念が浸透してから、誰もが生きづらくなったと感じてしまう。
倫理で正義を裁かない人達が何をか言わんや。

今回の衆議院選挙で大量の議席を確保した高市政権。
かつて、小泉純一郎氏が大勝した選挙の時の新人議員達は小泉チルドレンと呼ばれた。
今ではすっかりタレントになった杉村太蔵氏も小泉チルドレンの一人である。
だが、このチルドレンたちは自民党の風向きが微妙になってからの国政選挙ではかなりの高確率で落選する。
タレント議員なんかが今回の選挙では騒がれなかっただけまだマシだと思うが、比例区ですら落選する議員がでなかったのだから、身辺調査ができてきない新人議員もいるだろうし、今からポロポロとホコリが出てくる人がいることは何となくだが、想像できてしまう。
何しろ、普通の人がいきなり周りの人から先生と呼ばれ、年収が2000万円を超えて更に、さまざまな恩恵を受けるようになるのだから、人生が狂ってもおかしくはない。
おまけに、選挙で国民の信託を得たなんて勘違いしている小選挙区の議員もいるだろうから、チルドレンは大丈夫なのだろうかと他人事ながら不安にさえなる。
まぁ、議員性民主主義のイロハ、つまりは政治は数、数は正義を叩き込まれるだろうし、地元での対応の仕方なんかや、秘書に関して教育係となった重鎮議員の秘書に色々と教わるだろうけど、必ず数名は大先生の秘書よりも、議員の自分の方が立場は上だと思い上がる人もいるだろう。
結局生き残る政治家は、代々続く議員のサンバンを引き継ぐ者だけなのだから、要らぬ心配か。