月: 2025年3月

トランプ大統領が次期戦闘機の輸出に関して、今の同盟国がずっと同盟国である保証はないとし、戦闘機の輸出の際に10%程度性能を低下させた機体を輸出すると言ったそうだ。
そんなこと、どう考えたって兵器輸出でオリジナル性能のままのものが輸出されるわけがない。
輸入する側にしても、どうにかして輸入品がオリジナル性能かそれ以上のまのにならないか解析するのは当然のことだ。
大統領は戦争というものが、完全にルールに従って行われるものだとでも思っているのだろうか。
彼の発言は、もしかして今まで購入してきた兵器について、オリジナル性能のものが購入できていたのかと勘違いさせることの役に立つだろうか。
案外、事実を知らずに軽薄な発言をする人なのかもなと思ってしまった。

すき家で味噌汁にネズミがまるまる一匹混入したものが客に提供された。
他にも、ゴキブリが混入していたのが別店舗で見つかっている。
ゼンショーグループは再発防止策を講じるとし、1週間程度の全店営業停止とした。
これは、客に提供されたものだから、ここまで問題になっているが、もしも店員が提供前にこれに気付いていたらどうなっていただろう。
見つけたアルバイトなり店員はその時点で店にいる責任者に報告したとして、それが本社にまで伝わり、尚且つ営業停止して再発防止策をとるに至っただろうか。
社内ルールにはどのようなことが書かれているのだろうかにもよるだろう。
一般的な考え方だと、現場で勝手な判断はせずに管理者に判断を仰ぐとなっていると思うが、個別の問題として当該店舗のみにペナルティが課せられる可能性を考慮した場合に、最も問題視されたとしても顧客提供前の問題が発生したが未然に防いだとして小さく社内処理されておしまいのような気がする。
個別のわんの中に混入していたものとしているが、本当にそうなのかハッキリとしているのだろうか。
昔の漫画やドラマで、店舗への嫌がらせとして、注文品にハエが入っていたとかそんなことが書かれることがあった。
大概、虫を入れるのは嫌がらせでそんなことは絶対にないとお店が言い張るなどするが、現代に於いては虫どころかネズミがまるまる混入して、顧客提供される時代なのだよ。
すき家のカレーが好きなのだが、これを聞くと食べる気にならなくなる。

富士通のホストで稼働していたオンプレミスのシステムをクラウドに移行した上で更新する案件を日本IBMが受注していて、実現性などの検討まで完了していた。
現行システムのEOLは2027年3月なので、現在だとベータ版による基幹処理フローの確認くらいは終わらせていたいところだが、納期に間に合わないとなり、NHKは日本IBMに対してすでに支払っている金の返還と損害賠償として56億あまりを求める訴えを起こした。
ベンダーである日本IBMはこれに対して真っ向から争う姿勢のようだ。
そもそも、受注するための見積は何を基準にはじき出したのか。
2020年8月に要件定義をアクセンチュアの協力を得て作成したとなっている。
おそらくは、この要件定義に基づいて見積が行われて、日本IBMが受注したのだろう。
これだけの情報ではこの訴訟が正当なものなのかが全く見えてこない。
システム移行なのだから、システム自体に求められる要件だけではなく、システムの移行に関しても要件が出されているべきなのだが、元々が１０００万ステップを超えるシステムでCOBOLなども使っているようなので、ベースとなったシステムは1980年代位には稼働していた勘定系システムで、それに必要とされる機能をペタペタと張り付けて動かしたシステムだと言うことは容易に想像が付く。
日本IBMは元のシステムのコードを全て一新するつもりは無かったことは容易に想像できる。
ここまで大規模なシステムをコード解析して言語統一するとなると、一体何人月必要になるか、想像できない。
仮に人月見積もりができたとしても、開発に必要なスキルを持つマンパワーが確保できるわけがない。
COBOLをそのまま使うとしても、そのままで動くとは到底思えないので、結局レガシーシステムの解析ができる技術者を確保しなければいけない。
COBOLでバリバリ開発していたような技術者はすでに60歳を超えていて、しかも今でもバリバリコードを読めるかと言うと、絶望的だろう。
つまり、このシステム移行を成功させるにはかなりの無理ゲーをクリアしなければいけなくて、リソース確保の為に現在のソフトウェアエンジニアの人月の数倍の資金が必要だということは分かるはずだ。
このシステムが幾らで発注されたのかは知らないが、入札した側は想像していた倍以上の開発費をかけて、保守費用で超過分を回収するビジネスモデルしかありえないだろう。
だが、ここで保守費用に大きな落とし穴がある。
NHKはシステムをクラウドに移行するというのたから、何もなければ丸儲けとなるハード保守費が日本IBMには入ってこない。
この規模であってもソフトウェア保守のみだと、年間１億程度の保守費用請求が関の山。
数十億を回収するとなると、とっくにシステムのEOLを迎えてしまうかも。

任期満了に伴う高岡市長選挙に市議が2名立候補表明した。
規定で市議会議員の欠員が一定割合を超えると速やかに補欠選挙を行う必要があると決められているのだが、補欠選挙をやるのに１億近い金がかかる。
立候補表明した市議のうちの1人は辞職日を空白にして辞職願を提出し、もう一人の市議はけじめをつけるためだからと、補欠選挙が発生することになる日付での提出を行った。
日付を書いて届け出をしたのは、昨年米国友好都市訪問でビジネスクラスを市長と一緒に使った女性市議。
かの市議だが、市議会議員に立候補する際に議員の空白地区に引っ越して立候補し当選した。
元々住んでいた地区には現職議員がいたので当選が難しいと判断しての立候補だった。
彼女は自分の権益が最優先で、そのために周りがどうなろうと知ったことではないというのが本質なのかもしれない。
ビジネスクラスの利用について意見を求められても、自分が回答できる問題ではないので差し控えるともっともらしいことを言った。
今回の選挙についても、選挙活動をしたいから辞職日付は予定通りの日付にするという。
高岡を変えたいと言うが、具体的な政策立案ができるとはとても思えない。
この女性に投票する人は、市長になったら相当おいしい利権が貰える確約でもあるのか高岡市なんてどうなっても良いし、誰が市長になっても良くも悪くも変わらないと思っているのだろうか。
そんな考えで新幹線の際に莫大な借金を抱えてしまったのに、関係ないやと考える民度の低い市民が結局は地方行政を腐らせる。
政策を担う人物が悪いとばかり言うが彼らを選んだ自分たちに最大の責任があることを理解すべきだ。
もしも、市の借金のために市民税が増やされて金のかかる行政サービスの多くが停止されるとかそんなことにならないと、こいつらはダメダメなんだと市民は気付かない。

最初の頃は、翌日配送とか一部地域では当日配送とか、そういうことが魅力だった。
だが、最近は商品の在庫有りとなっていても商品の配送が2−3週間後となっているものもある。
これは、海外の倉庫に在庫があり、そこから発送、税関手続き、国内配送を経て商品が手元に届くものだ。
先日、うっかりと商品在庫ありのものを購入したが、配送予定が3週間ほど先になっていた。
配送予定日も変更されるケースが多い。
早く届く場合も極稀にあるが、たいていは遅延変更だ。
中国ECサイトの台頭に対抗し、Amazonでも中国系の販売者を増やしているのだろう。

この電池が誕生した経緯は知らないが、元々形状が同じbr425というマンガン電池が存在した。
長時間の使用と低温時の性能向上がなされたものが、リチウム電池のcr425として作られた。
おそらく概ね間違いではないだろう。
私が大きく勘違いしていたのは、cr425が充電可能なバッテリーだと思っていたことだ。
ところが、販売されているcr425には充電不可能と書かれているものがある。
何故同じ型番の電池で充電可能なものとそうでないものがあるのか、不思議だったが、なにかの書き間違いで基本的にcr425は充電可能なのだと思っていた。
最初に購入したのは、充電器とセットになったcr425。
2本しか電池がないと、暗いときにバッテリー切れとなると困ると思い、メルカリで10本ほど購入した。
当然これも充電可能だと思っていたのだが、中国語のパッケージの裏には何やら充電してはいけないと書かれているように見える。
いやいや、そんなことはないと充電器に差し込んでみたが、一向に充電が完了する気配がない。
最初に買ったものと、後から買ったものの開放電圧を測ると、充電可能なものは3.7ボルトほどで後から買ったものは2.97ボルトしかない。
ここでふと気づいた。
エネループとかのリチウムイオン電池の電圧は1.2ボルト。
このcr425は1.2ボルトの電極素子が3つ直列に配置されているのだろう。
国内メジャーメーカー製品でリチウムイオン電池のcr425は見かけない。
充電器も国内メーカーからはひとつも販売されていない可能性もある。
中国の大手バッテリーメーカー、dly fullでは充電器と充電可能なcr425をセット販売しているのだが、サイトを見に行くとなにやらバッテリーの型番らしきものがlir425と書かれている。
これはもしかしたらcr425のリチウムイオン版で、liはリチウムイオンのことなのかも知れない。
充電可能なcr425については、アマゾンで探してもお値打ちのものがなかなか見つからない。
3本で1350円とか、なかなかのお値段だ。
正直なところ、中華製のリチウムイオンバッテリーは大きく当たり外れがあると思っている。
単3サイズでまとめて20本近く購入していたものは、3年ほどで9割以上が充電できなくなった。
アジ釣りにハマると夜に釣りに行くことも増えそうだし、不漁率も考慮すると予備バッテリーは10本ほどは持っておきたい。
そうなると、またもや中国ECサイトで購入することになりそうなのだが、最低購入金額があるので、バッテリー以外のもので使えそうなものを併せて購入する必要がある。
レジン液とUVライトはなかなか重宝しているし、釣り小物も使い道を間違わなければ必要十分な品質ではあるが、在庫がたくさんある状態で買い増しするのも考えものだし、悩ましい。
最後にもう一度書いておこう。
cr425は開放電圧が3ボルトのものは充電不可能、充電可能なものは3.6ボルトか3.7ボルトとなっているので、充電可能なものが欲しい場合には注意が必要です。

妻名義になる非上場株に関する相続手続きが必要になった。
上場株式については少しは知識があったのだが非上場株については全くわからず手こずった。
株券を証券会社に預けずに手元に持つことは可能だが、そんなことをするのは昔の話で、主幹会社が株主名簿を管理しているので隠し財産とかにはできない。
証券会社管理の株数が株主優待の連絡書類に記載される株数と一致しない。
株主優待の案内とか決算報告は株主名簿に基づき発行されるので、実際に保有する株数と、証券会社に管理を委託している株数との乖離はタンス株だと思われるのだが、それが見つからない場合面倒なことになる。
失効手続きの後、1年を経過しないと新たな株券は発行されない。
上場株の場合、紙の株券など発行せずに電子管理となるが、非上場株の場合には紙の株券に記載された株主に対して配当も優待も付与される。
しかも、売却したくても自分の名前が書かれた株券がないとできない。
しかも非上場株は市場取引ではないので、売買価格は売り手と買い手の交渉で決まり、買い手は基本的には自分で見つける必要があるため、よほど好業績で高配当株でない限り売却は絶望的だ。
今回は相続による書換えなので相続税がかかる。
売ることが不可能な資産の相続税を払い、株券の失効手続きをして無配当株を持ち続けることになる。
売ることもできないのに、相続時の資産価値はソコソコの評価額で当然相続税もそれなりに発生する。
しかも、株主として株券放棄ができないときた。
さらに、相続した株は議決権もなく、配当の受取優先度も低い株。
取り扱い証券会社に問い合わせても、まず売れない株だと。
配当もなく、相続時にそれなりの税金が発生するのだから、現金資産を食いつぶす大型負債と同じ。
せめて、株券の放棄くらいできなければ駄目だろう。
こんな企業はとっとと潰れてしまえばいいのにとすら思ってしまう。

またもやボーズ。
まずは国分港の流れ込みの近くに入ったのだが、ここはどうやら完全に立ち入り禁止のようだ。
チェーンが張られていて立ち入り禁止の看板があっても、釣りくらいは黙認というところが多いのだけれど、ここに関しては警察が定期的に見回りに来るらしい。
別々の人、2人に同じことを言われたのだから間違いないだろう。
以前は黙認状態だったのが、ここまで厳しくなったのだから何かしら理由はあるのだろう。
漁港での漁業関係者とのトラブルやゴミの問題は昔から多く言われていて、釣場の減少は顕著である。
特に富山県はSOLAS条約が理由での立ち入り禁止箇所がとても多い。
厳密な運用をされた場合、釣りのできる場所はほとんど無くなる。
さて、釣行結果だが、国分のあとはいつものアジポイントに移動。
向かい風がひどく、釣りにならないし常連さんの話だと相変わらずアジの釣果はここ1週間ないそうだ。
対岸の方が良さそうなので移動したが、こちらはキャストはしやすいが、アタリはまったくない。
これで3月は1日以外全て完全なボーズとなった。
今まで3月に釣りに行くことなどなかったのだが、富山では3月が一部の釣りを除けば一番厳しい時期だと言うことか。
回復期が一体いつ頃からなのか分からないが、釣りに行くなら釣れている場所に行かなければ釣果が得られないのは当然。
富山湾内の海水温は沿岸で10−11度。
釣れていた2月末は12度ほど。
1−2度水温が上がればまた魚は釣れるかな。

日本のIT資産の老朽化やIT人材不足の深刻化が始まるのが2025年からと言われるので、2025年の崖と呼ばれる。
そもそも、何故2025年なのか。
2024年には、物流危機が起きると言われていたが、実際に日本国内の物流が破綻したという話は聞かない。
2025年にIT人材が不足する理由とは何か。
2025年に65歳定年を迎える人数はどうか。
ほとんどが大学卒業してIT企業に就職したと仮定するなら、彼らが就職したのは1988年だ。
この頃の日本はバブルが始まりだした時期であり、就職に関しては超売り手市場だった。
日本のIT企業よりも条件の良い企業は吐いて捨てるほどあったのだから、この頃に進んでIT企業への就職を選んだ人間が極端に多いとは考えにくい。
その当時にIT企業に勤めていた私は今年も新入社員が大量に入ってきたと感じていた。
だが、この頃のIT企業の離職率は極めて高く、私の勤めていた企業も労組などないし、3年たつと30%位の人間がやめていっていた。
なので、定年退職による大量の技術者の減少とは考えにくい。
となると、レガシーの問題だろうか。
この頃の企業のホストシステムの多くはCOBOL言語で作られている。
当時でもごく一部の企業では、今後の伸びが予想されていたc言語で開発したシステムへのリプレイスが進められた。
本来ならばCOBOLで作られたシステムは10年程度でcに移行されていたはずなのだが、バブルの崩壊が起き、稼働しているシステムに高い金をかけて移植するという選択肢が多くの企業からは消え失せていたはずだ。

それが今頃になって負の資産としてのしかかってきた結果が2025年の崖というなら、少しは納得できるかも知れないが、明示的に2025年とする根拠が今ひとつわからないというのがホントのところだ。
人はどんな不幸が起きようとも自分のみに降りかからなければ、その事実を深刻に受け止めようとしない。
今がまさに2025年。
身を持って崖を感じることになるのか、もっと悲惨なことが多く起きて騒がれることもないのか。
2025年も25%が過ぎようとしている。
本当になにかが起きるのならは、兆候くらいはあってもよさそうなものだが。

備蓄米の入札が終わり、もうじき消費者も備蓄米の購入ができるようになる。
主にネットが中心なのかも知れないが、備蓄米放出しても価格の下落は限定的で190%ほどの価格まで上がったものは1000円程度の値下がりにしかならないだろうと言う人もいる。
何故令和の米騒動が起きたのかについて、農家が売り渋って儲けようとしているとか、外国人が買い占めているからだとか、あんたそれ自分の目で見たのかみたいな意見もあれば、政府の農業政策が良くないとか色々な意見がある。
個人的には米の価格が高騰するのは起きるべくして起きていることで、これに乗じて農家が利益を得ることが悪いことだとは全く思わない。
上昇率が恐ろしく高いから大騒ぎにはなっているが、農業従事者はもっと自分の裁量で利益を高めていくべきで、政府の補償政策に唯々諾々と従って、損はしなければ良いなどと考えるべきではない。
この国の悪法は農地を含む固定資産にかかる税制によるものが大きい。
日本は、国土が狭いからなのか分からないが、土地を多く取得しても相続時に資産を吐き出さざるを得ないようになっているし、売買に伴う課税をしているのだから、維持に関しての課税はするべきではない。
戦後に国有地を払い下げ、利益を得た後にも固定資産税で金を巻上げ、相続時にも課税する。
その後に国庫返納する際にもまとまった金を徴収するのだから、あくどいにもほどがある。
公開されてはいないが、備蓄米放出には目標市場価格が設定されているのだろうか。
それが公開されてしまうと、市場価格が操作されてしまうだろうから、秘密のままだろう。
しかし、万が一にも目標価格の設定がされていないとしたら。
愚かすぎて恐ろしい。