人口密度の高いところもあれば、過疎の地域もある。
生活や社会の効率だけを考えれば、人は生活圏を集約したほうがいい。
地方では人が流出して、インフラの効率がますます低くなってきている。
でも、人がいるからライフラインも確保され、道路も整備される。
税などの負担は50%と言われる。
江戸時代などでも、40%程度だったと言われるのに、ひどすぎると感じる人もいるだろう。
だが、当時は社会を維持するために必要最低限のインフラを必要なところだけに公費で作り、自分のためのライフラインは自分達で確保している地域の方が多かったはずだ。
日本の人口は減り続ける。
人口８千万人を維持する政策をとるべきだと訴える人もいるが、果たして人口の減少を８千万人でとどめることなど可能なのだろうか。
人口が減れば人の居住域は多少は狭くなるだろうが、インフラの維持費はそれほど少なくならない。
昔は人が踏み入れない場所が多くあったが、今では廃村となった場所を除けば細々と生活を守る人が僅かながらいて、その人たちのためにインフラは維持される。
今回、能登半島地震では家屋のほとんどが全壊状態となった地区もある。
高齢化が進んでいる場合、その地区に留まる人はどのくらいなのだろう。
人がいるから、町ができている。
地区として社会を構成するためには、残念ながらが共助、自助が少なからず必要だ。
だが、それらを支えるための礎は人の体力による。
高齢化が進めば、それは望むべくもない。
結局公助に頼らざる得ないことになるが、どうやって公助を維持するのか。
赤字で未来への負債を膨らませながら人は生きていく。