企業への従業員に対する70歳までの雇用が2021年の4月から努力項目となった。
同時に65歳までの雇用については、定年引上げもしくは定年制度の廃止、もしくは再雇用などで従業員が働く意思を示した場合の雇用が、義務付けられた。
年金の満額支給開始年齢が65歳からなので、そこまでは企業が面倒を見てよ。ということだ。
企業としてとれる策、つまり雇用にかかる費用を抑えるためには、再雇用による大幅な賃金の引き下げが考えられる。
雇用はするし、仕事も前と変わらないことを継続してやってもらうけど、給与は時給計算でボーナスなしになるから、年収は新入社員よりも低くなるけどどうする？みたいなことが始まる。
これが通れば、企業は定年年齢を引き下げて、それ以後は再雇用で65歳までの雇用保証はするけど労務費を劇的に削減することができるようになる。
公務員の就職人気はウナギ上りになるね。
公務員に優秀な人材が集まるのが良いのか、一般企業に優秀な人材が集まるのが良いのか、社会主義国家ならば前者だろうけど、日本の場合はどうだろう。