訴訟社会の到来を見越して、弁護士の数を増加させるべく司法試験合格者を増やした。
過払い金請求の処理をするために、頭の良い弁護士はそんな余っている弁護士のためのネットワークを作った。
弁護士業務は直接弁護士が依頼主とやり取りする必要があるため、地方の弁護士資格を持った人間に仕事を回す代わりに手数料をとるビジネスモデルが出来上がった。
だが、この過払い金請求ビジネスがそこそこ大きな市場だったがために、過払い金請求しかできない弁護士が大勢いて、刑事裁判、民事裁判などの弁護ができない弁護士が増えていることが予想される。
仮に、裁判を受けることになった時に弁護士を探した時に、裁判での弁護実績がなくて、過払い金請求とか、肝炎の被害者請求などしかしたことのない弁護士などに誰が頼むだろうか。
ここでも、日本政府の悪手が見える。
政策を信じることはバカを見るということだと思われるのが、哀しい。