日本で問題となっているのは、人口総数ではなく、年齢分布の問題だという認識は皆が持っていると思う。
では、日本にとって適正な人口とは一体何人なのか。
何を基準に適正人口を決めれば良いのか。
日本は人口が多すぎるのか少なすぎるのか、適正なのかが食料自給率で決めるべきものなら、日本は明らかに人口過多だ。
何らかの原因で日本に対する食料供給ができなくなったら、戦後の配給制に近い制度となるか、べらぼうに高い食料を買うことができる人だけが生き残ることになる。
日本に来ても、食べ物もなければ買いたいものもない。
観光も魅力がない。
そうなったら、国の資源は人だけになる。
つまり、人が買われるようになるというか、人を買いにくるわけだ。
となると、買われる国の人は人を増やそうとする。
商品を増やして代価を得るために人を増やそうとする。
単純な理屈だ。
持たざる国の人口が増え続けるのは、生産なのだ。
人の売り買いと言っても、人身売買ではない。
労働力の売買だ。
円がクズになると、外国資本は安い労働力を求めて工場を作る。
それなら、国内産業も同じじゃないかと思うかも知れない。
労働力は国内通貨ではけして安いものでないし、材料は国内生産できるものでなければいけない。
戦後に繊維産業が栄えたのは、技術力が無かったこともあるが、材料調達できる国内産業が限られていたというのもあるかも知れない。
自動車や電機はどうなるのか？
企業は国家とは分離して考える必要がある。
国力が下がり、円が下がれば株式は外国人や外国企業が買い漁られる。
最終的に外国企業になってしまうこともあり得る。
主力産業が付加価値の低い生産になれば、人口は増加して、付加価値の高いものになれば、人口は減少する。
極論ではあるが、そういうことだ。
中国の人口動向が法則を示すことになるだろう。