民法で放送された番組内で、コメンテーターの全員が与党に対する批判的意見を述べた状態を放送したことは公平性に違反するとして、総務省が総務大臣の指示により放送局に指導文書を出した。
これが、報道の自由に違反するとした野党に対して、文書自体が捏造であると当時の総務大臣の高市早苗が反論している。
指導文書が出されたことは明らかに報道の自由への圧力行動である。
そのトリガーが政権からのものか、官僚なのかはどちらであったとしても、大問題だ。
このような問題が露呈したときに、詰腹を切らされるのは官僚だ。
さらに大きな問題として世間が騒ぎ出したら森友問題のときのように、誰かが自殺して幕引きを迎えるという可能性もある。
数十年かけて、過去の問題として扱えるようになってから、事実が明確になるのだろうか。