9/1は防災の日。
1923年の9/1に関東大震災が発生したことから、この日が防災の日となっている。
地震による人的被害では揺れが直接原因となる建造物の倒壊による被害よりも、火災発生による被害の方が深刻になる。
事実、関東大震災の時には在日外国人が火を付けたという噂が流れ、多くの在日外国人の方が民間人による人的被害を受けたと聞いたことがある。
なんのことはない、現代の原発処理水で声高に日本を非難するのと変わらないことを昔の日本人はもっと残虐な行為で行っていたのだ。
関東で直下型地震が起き、甚大な被害を受けたら、それ見たことかと中央集中をバッシングする人も大勢出てくるだろう。
だが、事実として関東地方が壊滅的な被害を受けた場合には、それを他の地域全体で支えることは相当に難しい。
人的資源だけでなく、金融資産、司法、行政、交通などの資産が壊滅的な状態になったら、増税などという生温い手段での復興は望めないだろう。
生き延びた人たちが、大戦時のように疎開することはできるのだろうか？
農業人口は劇的に減少しているのだから、地震での減産が少ないはずの食料ですら、入手が難しくなると想像する。
収入を得られるはずの仕事ですら、関東地方の壊滅が起きれば地方でも多数の失業者を出すことになる。
そして、ここが個人的には重要だと思うのだが、インフラの再構築が発生した場合、通常は景気が好転する。
しかし、関東地方のインフラ壊滅では復興後の地価の高騰を期待して、地価が下がることは殆どないだろう。
よほど、放射能汚染で1000年は生物が住めなくなるとかそんな状況にならない限り、関東地方の地価は僅かな下落に留まる。
ローンを抱えた住宅の支払が出来なくなり、ただでさえ体力の落ちた金融機関は債務超過で潰れていく。
地震保険に入っていたとしても、保険会社が潰れてしまえば、保険金は最終的に日銀が肩代わりせざるを得ない。
そうなると、スーパーインフラになる。仮に1000万円の補償を行うのだとしても、通貨価値を下げて10000円ほどの価値に下げてしまうしか手立てはない。
スーパーインフラが起きれば、裕福だと言われる高齢者の金融資産価値は暴落。
地方の地価が暴騰し、納税できない人が大量に出るので、日本中に国有地が増える。
誰も賠償できない、未曾有の危機が起きる。
だが、起きるかどうか判らないことにお金は使えない。
関東地方に大規模自然災害が起きたら、国の存亡に関わるということだ。