実際には完全にその自治体から人がいなくなって消滅する訳ではなく、若年女性の人口が50％以下に半減する自治体のことを指している。
自分の住んでいる自治体が消滅するからと言って、殆どの人は危機感を持たない。
危機感を持っているのは真っ先に仕事を失う公務員と議員、それとローカルで商売している人くらいか。
お金がかかるから、子供を作らないと言うのは一つの理由だろうが、全くお金がかからずに子供を育てられるとしても、どれだけ出生率が上がるかは疑問だ。
お金さえあればと言うのは、お金に固執した政治家の論理であるし、女性が安心して社会復帰できる社会が必要というのは、女性社会活動家の理論だ。
社会のために子供を産み育てろと言うのは、戦時中に兵隊を増やすために子供を増やせと言ったのとどれだけ違いがあるのだろうか。