ふるさと納税でポイントが配布されなくなったら、結局困るのはほとんどの自治体だと以前に書いたが、浅薄だった。
結局のところ、ふるさと納税のポイントの原資を実際に負担していたのはどこかということだ。
楽天市場ではポイントは自治体が負担しているわけではないとして、ポイント付与の廃止に反対する署名募集している。
例えば、ポイント付与が禁止された場合にふるさと納税のポータルサイトが無くなってしまうかというと、そうならない可能性が高い。
自治体がポイント付与がシステム利用料に含まれているからそれが下がると考えているのなら、大馬鹿だ。
自前で全ての運用ができないなら、結局ポータルサイトを使うしかない。
ポータルサイトがポイント原資は別なのだから利用料は下げないと言ったなら、ポイント分はポータルサイトの純利益増加になる。
自治体は今までと変わらず、納税者だけが損をすることになる。
だが、そのことでどのくらいのふるさと納税額が減少するのかは全く不明で、今までと変わらないなら、ポータルサイトだけが丸儲けとなるだけだし、大幅に減少すれば、ふるさと納税に頼っていた自治体は一律で収入減となる。