地区の自民党支援団体は彼を推薦しないでどうするのだと息巻いて党内アンケートすら行わなかった。
だが、彼の支援企業はそうは考えなかった。
支援企業団体内で、彼の支援について賛成するかどうかのアンケートを実施したらしい。
彼にとってどちらの支援が欲しいのか。
企業支援が得られなければ、今後の政治資金の調達に支障がでることは明らか。
党員からの党費は彼だけのものでは無いし、党費を値上げなんてことも難しいだろう。
集票に関しても、企業の支援は大きい。
党員であっても、果たして彼に投票するかどうかはアンケートを行わなかったので票読みできないだろう。
地区支部の代表は彼が議員であることで、有形無形の恩恵を受けている人であり、代表以外の党員にすれば選挙の時にだけ駆り出されてタダで使える選挙応援ボランティアにすぎない。
ボランティア制度のうまいところは、人は自分が投資したものに対して愛着を持つというところだ。
もちろん背信する人もいるだろうが、これだけ貢献したら何か良いことあるかもと思ってしまう人が多いのだ。