東京都では飲食店の営業時間短縮の要請に協力した店舗には20万円の助成金を出すことにした。
テレビインタビューでの居酒屋店主の話を聞いて呆れた。
その店舗では1日の売上目標が10万だそうだ。
なので20万は２日分の売上に相当すると言っていた。
その女性店主は嘘はついていない。
だが、その言い方は大きな誤解を招きやすい表現だ。
あたかも、利益ゼロに対する僅か20万の補償にしかならないと言っているように思える。
彼女の言い方は、私にすれば、20万の補償ですか、1000円札で200枚、厚さにすれば2センチですからね、これで大きく傾いた経営を平らに戻すことなんてできませんよ。
と言っているのと変わらない。
論理的ではないが、なんか関係あるのかなと言えないでもない言葉だ。
東京都にはもう貯金は無い。
その状況での助成金は、相当のギャンブルだと言える。
おそらく、借金なしで使えるお金は500億が良いところだろう。
事務手数料を抑えたところで、一件あたりの支払いにはどんなに少なく見積もっても5%は必要だろう。
10万件の申請で210億の金が飛ぶ。
多分、都は都債を発行する覚悟を決めたのではないか。
オリンピック延期による予算の積上げも幾らかかるかわからない。
来年度の事業税の減収は確実。
延滞を認めざる得ないのも確実で、それにより金が入るのが先送りになるだけでなく、事務手数料も増加する。
となると、債券を発行してまとまった金を用意するしかない。
助成金のためと言う建前で数百億の金を準備するために、数千億、もしかすると1兆円規模の債券を発行するのではないだろうか。
10年償還で発行すれば、今の都知事は償還前に退任し、借金の支払いは未来の都知事に先送りにできる。
発行額によるが、大量の資金を調達するために大盤振る舞いの金利が設定される可能性も否めない。
東京都の価値を守るためにどうするのか、そんなビジョンがあの人にはあるのだろうか。