台湾

台湾を取り囲むように、中国が軍事演習を行っている。
中国が艦船を十分に保持していなかった時には、米国の海軍の牽制が効いたが、今では空母も保有してロシアの型落ちの兵器でなく自前の兵器を開発する能力を有する今では、かつてほど米国を怖れていないようにも思える。
核兵器を根絶しようと言うが、どこかの国が保有する限り、パワーバランスが100%傾いてしまう。
情報戦は宇宙空間に展開されている。
かつての海軍のように、中国はまだ一步米国には届いていないが、10年後にどうなっているかわからない。
中国が世界の警察になる日がきたら日本は一体どうするのだろうか。
国会議員の中には一定数の親中国派が存在する。
その議員たちが力を持ち、政策も含めて政治が一変することになる。
敵対勢力が無くなったときの成長戦略はかつての歴史の中で一度も成功していない。

ソフトバンクグループ

4半期の決算発表があった。
前回の4半期は2兆円の赤字で、今期は3兆円の赤字。
企業投資で株価が低迷しての赤字。
コロナに加えて、ロシアのウクライナ侵攻での世界的な株安となったことが原因。
孫正義氏は、若い頃に日本ではもう下火となっていたテーブルタイプのテレビゲームを米国に輸出して成功のきっかけを作った。
安く買って高く売る。
商売の基本だが、その感覚が優れた人といえる。
時代の寵児のひとりは復活を狙っているだろう。

国内コロナ累計1400万人

全数検査をやめようという動きがあるようなので、正確な感染者数はそのうちにわからなくなる。
身近な感染状況から流行っているのかどうなのか判断するしかない。
考えてみれば、子供の頃にインフルエンザで学級閉鎖や学年閉鎖になることはあったが、今のようにインフルエンザにかかったら何日休まなければいけないとかそんなルールはなかった。
それで不都合は感じなかったし、当たり前のことだった。
情報の重要性が認識されていなかった時代だったというのも背景にある。

個人情報

世間話をしていると、個人情報はどこまでなのか、ふと思うことがある。
例えば誰かには子供が何人いて歳はいくつなのかとか、そういった類の話だ。
この場合の個人情報はその子供自身のものなのか、その親のものなのか。
個人情報保護法が施行されたときには、個人を特定できる情報と定義されていた記憶がある。
住所、電話番号、名前だとかがそれに該当するが、血液型だとかはよほど特別なものでない限り、個人を特定することにはならないので、該当しないといった感じ。
卒業アルバムへの住所の記載もなければ、連絡網は電話リレーではない。
会社で年賀状を送るための住所録もない。
今では当たり前のことが、昔は当たり前ではなかった。
インスタグラムのアカウントは完全な個人情報。そのうちにもっと多くのことが個人情報になる日が来る。

すだち胡椒

去年初めて、柚子胡椒を作った。
庄川町の青柚子に家庭菜園の鷹の爪で、300グラムほど作った。
妻の知合いから毎年少しだけすだちを戴く。
なかなか使い道がないので、冷凍保存していたのだが、今年の鷹の爪は成育が早いのか、青唐辛子での収穫がもうじき終わってしまいそうな感じになっているので、すだち胡椒を作った。
冷凍保存していたものはさすがに香りが少し弱いが、青柚子と違い果汁が多い。
すだち胡椒には皮と少しだけ果汁を使うが皮を削ったものはすだちポン酢にしたい。

大雨被害

線状降水帯という言葉を初めて聞いたのは去年のことだ。
北陸でも大雨で河川の氾濫があったり、避難警報が発令されたりと被害の大きさには恐ろしさを感じる。
海水温度が高くなり、さまざまな気象の変化が起きている。
幸い、今回の大雨は自宅のある地域には大きな被害をもたらすことはなかった。
かつてないことが起こりすぎている。

統一教会と議員

富山県では北日本放送が、統一教会と県内の議員、首長との関係を報道している。
議員にインタビューしても、無視して車に乗り込んでシートベルトもしないで、発進する議員がいた。
もはや、議員として信用に値しない。
知らなかったら問題ないとでも思っているのか、少しは許されると思っているのかわからないが、選民意識の高い人たちにすれば、次の選挙のことしか頭にないのだろう。

国内コロナ感染者数1300万人

一日あたりの新規感染者が20万人をこえ、累計感染者数も1300万人を超えた。
母数が大きくなってきているので、中等症の人も増えてきているし、死亡者数も増えてきている。
感染者は若い世代が多い。
東京では交通機関の運行が困難になり、路線バスや電車の運休もある。
行動制限がないが、祭りなどは中止の方向に舵が切られている。
万が一にも自分が感染しても、医療機関に受け入れられない可能性もある。
まさに、感染したら自己責任という風潮が強まっていくだろう。

人手不足

長期スパンで見ると、介護職とIT人材が不足すると言われる。
介護職は今後20年で60万人不足。
IT人材は2030年に最大79万人が不足するとの厚生労働省の見通しだ。
こうなると、高待遇が期待できそうなものだがそうではない。
IT土方という言葉は以前から存在するが、介護職についても業界の構造が大きく変化して介護土方という言葉もでてきそうだ。
高齢者中心の社会が介護職の不足を呼び、労働力不足の解決方法としてITが必要になる。
GDPが増加していくならば、製造業の人材が不足するはずだが、製造現場では自動化が進んで、人手は少なくて済むようになる。
人口減少を認めて、必要な産業に労働力を分配することはフレキシブルな対応とも言えるが明るい未来が見えてこないと感じるのは私だけか?

FRB金利政策

また米金利を利上げするとの記事を読んだ。
円の金利とはますます差が大きくなるので、円安はさらに進む可能性がある。
だが、金利上げの背景には米国でのインフレが進んでいることがあり、米国の景気は良くない。
金利差があっても、急に円が買われて円高となるリスクは高まっている。
人口は国力。
人口減少が進む国は国力が低下している国だ。
為替で簡単に沈む国かどうかは、国内消費で経済を支えられるかどうかにもよる。