時短営業に協力した飲食店に一律で100万円の協力金を給付することが決まった。
期間は約1ヶ月。
これでも文句を言う店もあるだろうし、元々の利益よりも多い給付金に喜ぶお店もあるだろう。
結局、バラマキをするのだ。
もしもだ、ロックダウンすることになったら、一体いくらの給付をするのだろう？
野菜の生産農家など、休むこともなく、価格の下がった作物を出荷するしかないのに、コロナ補償は無い。
来年度もバラマキのために、大量に国債が発行されるだろう。
金が余ればインフレになり、物価は上がる。
しかし、世の中の金がダブついたところで会社員の収入が比例して増える訳ではない。
そして、国内金融を制御するだけの力がこの国には無いことも薄々わかりはじめている。
しかし、国債の引受先が日銀である限り世の中の物価は上がらないまま、バラマかれた分だけ経済が回るほうが良いのかもしれない。
国際金融が日本をデフォルトと認定したら、足りない食糧の分だけこの国がスリムにならざるを得ない。
絶対的な価値があるものだけが、認められる時代への先鞭となるのがコロナなのかも知れない。