2021年4月から企業に対して従業員が70歳までの雇用努力を促す。
これは2025年からの全従業員の定年を65歳にするか、65歳までの継続雇用制度か、定年制度の廃止の何れかが義務付けられるのに対してさらなる雇用延長を目論んでの布石であることは明白だ。
全ては社会保険料の削減が目的で、定年が70歳になれば、年金の支払い開始時期は70歳が標準になり、75から貰えば割増しますよとなるだろう。
さらに、収入のある人たちから社会保険料を徴収することが可能になるので、入るお金が増えて、出ていくお金が減らせることになるので、国の財源を考えれば良いことづくめだが、国民はボロボロになる使い捨て部品扱いだ。
全ては労働人口の減少が根本原因と言える。
だが、労働人口が減少する一方で、その労働人口需要が、それを上回る勢いで減少することが懸念される。
いわゆる、AIの普及で不要になる職種があり、余剰労働力が生じてくると言われるからだ。
さらには、70歳になるまでできる仕事が全ての企業にあるのかが疑問だ。
企業が防衛手段をとらない訳がない。
正規雇用は最低限だけにして、45歳役職定年で現場復帰させて70歳まで働ける仕組みを作るなどの工夫が無いと雇用の確保などできないだろう。
労働期間を長くしても生涯賃金をなるべく増やさないようにする工夫をするはずだ。
そうなってくると、さらに人材派遣会社社員という隠れ非正規が増えるだろう。
ひと月の正規勤務日数を2日で10時間とかにして派遣先が無ければ、それに最低単金を掛けた金額だけ支払う。
派遣先が決まれば、10時間を超える分を全て超過勤務もしくは特別手当つきの労働時間扱いにする。
残業協定があるが法定労働時間は週40時間なのでそれにも抵触しない。
まぁ、そもそも定年後に何もしないで死ぬまで過ごすなんて考え自体が歪んでいるとも思う。
でも、無気力老人が増えて、公助に期待もしないが共助なんてやらないという風潮になるんだろうな。
ゴミなんてお金を払って捨てなくて、道路に捨てるようになるなんてことはいくらでも考えられる。
死ぬ自由も認められ、安楽死がビジネスになり、まさに世紀末にならないとも限らない。
自由民主主義が行き着くと、社会主義の復活に傾倒したりしてね。