関東１都３県での緊急事態宣言が3月２１日に解除されるようだ。
時短営業協力金は夜9時までの営業にすれば1日あたり4万円。
夜8時までの時の協力金が6万円だったので、2万円の減額になる。
支払基準が分からないが、営業記録さえ残せば協力金が貰えるのなら、この期間は無休で営業した飲食店もあったのではないか。
2ヶ月半、70日時短営業していれば420万円の協力金が貰えることになる。
これは課税対象なのだけれど、経費がほぼゼロの売上が420万増えることと同じだ。
時短営業として、朝に1時間ほどだけ店を開けて営業時間終了としても6万円貰えるのなら、これほど効率の良い売上は無いだろう。
一方ですでに緊急事態宣言解除をしている大阪での時短営業協力金の支払い率は未だ僅か9%だそうだ。
これは、申請に対応することができないためだそうで、何れは支払われるそうなので、支払い金額が縮小することはないようなので、飲食店経営者は心配することも無いだろう。
そうなると、食材を提供している方達への支援があまりにもお粗末だろう。
言い分とすれば、飲食店が営業しようがしまいが、日本人が消費する食材の量は変わらないのだから、出荷が減少する影響は軽微であると言うのが建前なのだろうが、農家などの影響についてはマスコミも騒ぎ立てることはない。
不公平感が拭えないのは少数派なのだろうか。