米中で二酸化炭素削減、いわゆるカーボンニュートラルに対するスタンスの違いがあるようだ。
中国は自国はまだ発展途上国と位置付け、二酸化炭素の削減政策において、実質排出量をゼロにするのは2050年から10年遅れる2060年を目標としている。
二酸化炭素の国際的な削減に関して、京都議定書があった。
これに対して米国は不参加だった。
それも、最初から不参加だったわけではなく、米国内の産業に対して二酸化炭素の削減を要請することが国力の低下につながるとして不参加へと舵取りした。
今回のカーボンニュートラルに関しても、前回の京都議定書と同様、欧州圏の意欲は高い。
欧州全体で食糧、人口推移、電力などを見れば化石燃料に頼る構造からの脱却はそれほどハードルが高くないということだろうか。
日本は資源の無い国だと言うことを国民自身自覚が少ないのではないだろうか。
原油の供給が減少したといっては、ガソリン価格が跳ね上がり、小麦の国際価格が上がれば色々値上げが起きる。
心のどこかで、食糧自給率が低いと言っても破棄している食品、フードロスをゼロに近付けることで食糧不足には陥らないとでも思っているのかも知れない。
勘違いしてはいけない。
日本人のフードロスは一人あたり1日にご飯茶碗一杯。
自給率はカロリーベースで40%未満。
つまり２日分の食事を５日で食べて、それと別に1日お茶碗一杯のご飯が食べられる。
それで必要なエネルギーを摂取できるのか。