大雨による被害がひどい。
熱海の土石流。
台風による豪雨とかではなく、梅雨前線による雨がもたらした被害だ。
気候はもはや亜熱帯なのだが、地盤、建造物などは温帯仕様。
山の保水力とか、言葉では知っている人もいるが、実際の危機管理は完全な行政任せだ。
確かに、江戸時代などの河川に対する治水工事は幕府や藩が行っていた。
個人がどうこうできるレベルの問題でもないのだから、ある意味当然だ。
しかし、これらの治水工事には藩の収入を守り、人民の流出を防ぐためという明確な目的があったであろうことも否めない。
では、現代の行政に照らした場合はどうだろうか。
洪水などの被害にあっても、農業などへのダメージで税収が壊滅的に減少するわけでもない。
ある意味、土地に縛られている市民が簡単にいなくなる訳もないのだから、地方税が減るわけでもない。
簡単に大雨被害が発生して、財産が失われるとなった時に、人は住む場所をどうやって選ぶだろう。
廃藩置県ではないが、人口が減少していく中で行政区分の見直しは必須になるだろう。
だが、その見直しの決定権を持つ人に既得権益があるのだから、物事は簡単には進まない。