徴用工が強制連行されて、労働させられていたことに対する裁判が原告勝訴で結審した。
最高裁での判決なので、上告はない。
企業が原告に賠償金を払わなければいけなくなった。
こうなってしまったら、日本政府が遺憾の意を示してもどうにもならない。
これで判決が覆るようだと、韓国の司法は形骸化してしまう。
賠償問題はクローズしているとの認識は国家賠償だけの問題で、個人損害は別であるというのが、韓国で判例となった。
となると、現在審議されている同様の判決は判例に従う。
さらには上告さえ認められない事態も起こりうる可能性がある。
労働していたのが軍需工場だったとして、徴用を行ったのはその企業だったのか。
労働に対する対価が支払われていたのか、対価が正当なものだったか。
対価が正当なものだった場合、企業は善意の第三者であり、被告は徴用を行ったものになるのではないか。
そして徴用を直接行ったのは実は日本人では無かったのでないか。
双方合意に基づく取引であったという証拠があれば、こんなことにはならなかったのにねぇ。
被爆に関する訴訟も行われているようだけど、その被告は原爆投下した国じゃないの？とか思ってしまう。
今なら日本の方が国力が高い。
しかし、20年後とかだと韓国の国力の方が高い可能性もある。
恐ろしい。