サントリーの新浪社長の発言。
45歳からのキャリアプランを自分自身で考えなさいという意図らしいけれど、会社として能力の無い45歳は雇用しないと宣言しているわけだ。
30%の法則がある。
科学的な根拠があるのかどうか知らないが、30%ずつの働き者と、怠け者、残りの40%は普通の人になるというやつだ。
会社の従業員もこの法則にあてはまると言う。
30%の怠け者を集団から除外すると、残りの集団内で同じ比率で30%の怠け者が出てくるという。
元々は社会行動をとるアリで確認された法則のようで、人間社会でも同様の傾向になるという。
新浪社長はとのように考えているのだろうか。
45歳を定年とするルールは経営者にとって本当に有利なものになるだろうか。
優秀な人材を新卒で採用することは難しくなる。
今いる従業員にしても、優秀な人材から辞めていく傾向が出てくるだろう。
45歳定年は個人的にはもっともなアイデアだと思う。
そうなると、45歳を超えてどこの企業からも求められなくなった人たちのためのセーフティネットが必要になる。
働かなくても経済保証するのなら、年金制度よりも手厚いものが必要にせざるをえない。
子育て世代が無収入になったら、教育を無償で受けられる仕組みも必要になる。
生産人口が減少している中で、不労働人口が増えてしまうような持論を展開するのはどうなんだろう。
45歳までは職業選択の自由があるが、それ以降は社会奉仕に近い職業を強制的にさせられる代わりに生活の保証がされるなんてことになったら、これは社会主義国だな。