相続税がまた見直される。
収入が増えずに、所得税が増えないのだが社会保障費用は人口が大幅に減少するようになるまで増え続ける。
もっとも、人口が大幅に減少するようになれば税収も減るので、財政が健全化するわけでもない。
所得税が取れないならば、消費税と相続税から取るしかない。
そのうちに相続税は総資産に対しての課税ではなく、資産種別に応じて相続税率が異なるようになるだろう。
現金資産、換金性の高い資産、換金性の低い資産の順に税率が変わる。
現金ならば税率は最低50%からで最高90%まで。
株式や貴金属の税率は30%から50%
不動産の税率は評価額単価に応じて、0%から90%
配偶者が一括相続すれば相続税はほとんど発生しない。
そうすれば、配偶者以外への相続で不動産以外の資産はほとんど残せない。
つまり、宵越しの金は持たないのと同じで、築いた資産はその世代限り。
タンス預金などの隠れ資産は一気に市場に流れ出す。
その代わり、日本の国債は高確率で不良債権化して、下手をすればデフォルトになるか。