コロナによる、世界的な労働力の減少でモノの値段が上がっている。
いわゆる、インフレだ。
景気が良くなってのインフレならば、消費に回せる資産も増えているはずなので、生活への影響は少ない。
だが、今回のインフレはそうではない。
岸田首相が企業に対する賃上げを要求するのは当然だが、それに対して企業が応えるかどうかは難しい。
物価が上がり、所得が増えなければ、生活困窮に陥る国民が増える。
モノが売れなくなれば、モノを作る企業は給与を下げるか、モノの価格を上げて利益率を高めるか、モノの価格を下げて利益率を下げてでも売上を確保するしかない。
製造能力を引き下げて、人員を減らした上で利益を確保するには、価格を上げることになる。
価格が上がっても、必要なものならば購入されるだろうし、価格上昇を気にせず購入できる人は一定数存在する。
デフォルトになる国がいくつか出てくるだろう。