建造費が回収できたら無償化するとしていた高速道路料金だが、インフラは老朽化するので修繕費用が必要になる。
元々無償化する場合に、道路の監視などの運用に必要な費用はどうするつもりだったのだろう。
だが、結局は官僚の天下り先としての高速道路管理財団はなくせないというところも大きいだろう。
有償となる期限を2115年に定めたのも、確たる根拠があるわけではない。
インフラ維持費用が今後どの程度変動するのかもわからないのだから、当然だ。
元々車には重量税というのが課税されている。
重たい車は走行する道路に負担を大きくかけるのだから、その分税負担を大きくして道路の補修費用に充てるのが目的だ。
燃料にも税金はかけられている。
車は購入しても、購入してからも沢山の税金を支払わされる。
若い世代は車を所有することにあまり執着しない。
公共交通機関の維持に頭を悩ます地方都市も、自家用車が激減すれば公共交通機関に頼らざるを得なくなるのだから、利用者は増加し、運用しやすくなる。
ただ、人口はどんどん少なくなるのだから、いずれは皆が公共交通機関を利用したとしても、維持できなくなるかもしれない。
戦争でもなく、疫病でもなく、人口が減少していくそんな中で2115年の話をするのはなんだかな。