新聞の記事で、少子化対策について書かれていた。
岸田首相が打ち出そうとしている政策は子育て支援であり、少子化対策には程遠いという意見だ。
確かに、今まで少子化対策として行政が打ち出すものには大いに違和感があった。
子供を増やすために障害となる経済的理由を取り除くのに、行政が支給する金額はあまりにも少ない。
それはほとんどの国民が感じていた事実だろうし、それを打ち出す行政も何もしないという誹りから免れるためだという思いがあったろうし、もしもそれがないのなら政策能力の低さに大きな問題がある。
話を戻すと、根本的な問題骨子はこうだ。
結婚した異性夫婦が産み育てる子供の人数は実はそれほど減少していない。
婚姻率の低下が異性夫婦の数を減らし、結果出生数が減少している。
なので、結婚した異性夫婦が出生数を増やそうとするための政策よりも、婚姻率を高めるために何をすべきかを考えることが必要だということだ。
だが、そんなことは頭のいい官僚が気づいていない訳はない。
だとすれば、婚姻率を高めるために最も有効な政策が、政権の根源を揺るがすか、よほど不都合があるということにほかならないのだろうか。