子供手当の拡充、育児休暇の充実、未就学児の受入れ。
これが、岸田内閣の異次元の少子化対策の骨子のように受け止められた。
何のために子供を産み育てるのか。
国家戦略としての人口制御、維持。
社会保障制度の崩壊は既に既定路線なのかも知れない。
となれば、子供を作っても必要な経費に対して見合う見返りがないのに、どうして子供を多く持とうなどと考えるものが居るだろう。
子供一人につき、年金額がいくら増えるとかになれば、一気に子供が増えるだろう。
社会のために保障を担う子供を産んで欲しいなど、都合が良いにも程がある。
子育て期間にかかるお金が多すぎるのだということ、その子らが将来自分達から離れて、何もしてくれないこと。
後の問題は個人に依存することだが、人が東京に集中するなら、リソースを吸い上げた東京こそ少子化から脱却する責任があると考えるのは極端か。