この記事を書いているのは9月13日。
早くからジャニーズ事務所所属タレントのCM起用停止を発表していた企業は2社ほどあった。
航空会社と保険会社である。
この2社の発表はジャニーズ事務所の記者会見後すぐに行われた。
ここにきて、それ以外の企業でも契約更新しないとか、契約打ち切りなどの措置がチラホラ見え始めた。
ジャニーズ事務所はタレントを守るという建前でCM契約料は100%タレントに与え、事務所としての取り分をゼロにすると発表した。
事務所としては、自社のタレントがテレビに露出されなくなることが一番怖い。
人は見かけなくなれば、それに対する執着も思い入れも無くしてしまうからだ。
その結果、タレント自身に話題性も魅力も見出されなくなってしまい、商品価値が著しく低下するからだ。
あきれたのは、このスポンサー撤退ニュースを日本テレビの朝の情報番組では取り上げていなかったことだ。
契約打ち切りがあることを踏まえた上で、日本テレビではジャニーズ事務所所属タレントについては性被害に関与していないと判断するので起用は今後も継続するというのならまだしも、あたかもCM契約打ち切りが増えていることなど無かったことのようにでもしようと言うのか。
ここで性被害への関与というのは、直接的加害者であったり、被害者であったりではないということなのだろう。
だが、事実を知りながら黙っていたことについては法的な責任がないので、コンプライアンスとしては問題ないということだろう。
この事件に関して所属タレントの擁護派も批判派も商品選択は自由。
理由がどうあれ、嫌なら買わなければ良いだけ。
一番恐ろしいのは、マスコミは都合が悪ければ、情報を伝えないということだ。
自己都合でさえそうなのだから、政治圧力がかかれば事実を報道しない恐れさえある。
報道の自由を奪われた歴史があっても、それを暗黒の時代だと思わないが、マスコミに対する攻撃に対しては過敏に表現の自由を侵害されたと訴える。
所詮、日本のマスコミなどご都合主義ということだ。