全国の首長に対して共同通信が人口減少に関するアンケートで富山県の知事と15市町村長の合計16名が回答した内容が、北日本新聞に掲載されていた。
強い危機感を抱いているのは小矢部市長と南砺市長の２名。
ある程度危機感を抱いているのは13名。
危機感をあまり抱いていないのが砺波市長だけという結果になった。
重点的に取り組むべき対策で最も多い回答が、子育て世帯の経済負担低減、次いで、I、Uターンなどを含む移住、定住促進、企業誘致など雇用、就業機会の確保、地域コミュニティ維持強化だそうだ。
具体的にどうするかなどは、各市町村それぞれで対案を持っているのだろうが、例えば子育て世代への経済負担低減としてよくあげられる、何歳までの医療費無料とか、給食費の全額補助などが、すぐに思い浮かぶ。
子供を１人育てるには大変なお金がかかるのだから、医療費や給食費程度で子供をもう一人設けようなどと考えるだろうか。
さらに、地元の教育機関が優秀な学生の排出ができなければ学生は地元を離れてしまう。
そしてそのまま地元以外で就職してしまう。
仮に地元の高等教育機関が優秀であったとしても、地元の企業に就職するとは限らない。
むしろ、優秀であればあるほど、地元を離れて就職するだろう。
とりあえず、子供を増やさなければと考えるのは至極普通に聞こえるが、あまり効果的だとも思えない。
首長にしても、親が地方議員だったりする二世議員の方も増えてきている。
地方では議員の報酬が地元中小企業よりも高い場合も多いだろう。
生活に窮するようなことのない首長が考える施策などどれだけ効果があるだろうか。