政治資金規正法での不記載もしくは虚偽の記載に対する量刑は5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金である。
こんなぬるい量刑で、数千万円の裏金が作れるのだから、せっせと裏金をプールしていた政治家は帳簿への書込みを真面目にやっている政治家をアホだと思っていたに違いない。
例え収支報告書への不記載がバレても、記入もれとして訂正して罰金さえ払えばいいのだから、政治家はこぞって裏金作りに励む。
しかも、裏金を作ったのは会計責任者の独断として政治家本人は知らなかったことにして、従順な捨て駒を多く囲って政治家は違法行為をバンバン行う。
小物議員はこのことを尋ねられると、精査していて然るべき時がきたら説明責任を果たすと繰り返す。
精査しているのは、帳簿に記載していないお金がどこに行ったのかをどう処理すれば傷が１番小さくなるかということ。
然るべき時というのは、少しほとぼりが冷めて、派閥議員たちが一斉に訂正することを表明することで、なるべく自分だけが目立たないタイミングを見計らうということに過ぎない。
パーティ券の販売は、反社の昔の収入源であるみかじめ料そのものだ。
反社に対しては、その組織の誰かが犯罪を犯したら、組織自体に重い刑罰が科せられる。
政治団体についても、同じようなルールを適用すれば良い。
政治家の先生たちは、転び公妨ではないが、故意に身内に犯罪をさせるようなことが起きて誠実な政治家を失うことになる。
これはまさに警察検察機構の暴走を招きかねないなどと、反論するだろう。
政治資金規正法は量刑が罰則として機能していない典型的な例だ。
しかし、何度も言うが、たった今解散総選挙をしても裏金を作っていた自民議員の大多数は再選される。
これが一体何を意味することなのか、自分にはサッパリ理解できない。