能登半島地震で被災した地域の観光業とそれをきっかけとする地元支援策として、北陸応援割がある。
東日本大震災や、熊本地震の際にも実施されているのだが、今回は地元での実施でもあり、問題点も上げられていた。
この制度の概要としては、最大で宿泊費一泊の場合で半額2万円までを補助するというものだ。
予算があるので、それに達した時点でこの補助は終了となる。
熊本地震の応援割の場合、宿泊で最大5000円の補助だったようだ。
新聞では、宿泊施設に予約が殺到したが、応援割の予算を使い切り、補助の適用外となったため、予約の40%がキャンセルされたと書かれていた。
最大2万の補助ではなく、数千円の補助であっても予約は多くあったはずであり、今回の制度について疑問視する声もあった。
予約と予約キャンセルの手続きだけで、宿泊施設の事務負担はかなり大きい。
そんなの、宿泊予約サービスを使えば良いと考える方もいるかも知れないが、宿泊予約サービスの提供は無料ではない。
利用料金の数％が手数料として取られてしまう。
災害復旧のために使うためのお金であっても、売上となれば税金もとられる。
少額で件数が増えれば、事務負担は増える。
同じ予算であれば、処理件数が少ない方が行政は楽だ。
コロナ禍でさまざまな補助金の不正があった。
原因のひとつとして、事務手続きの問題があっただろうことは容易に想像できる。
その轍を踏まないようにした挙げ句、支援策が今ひとつになってしまうのは、どうなんだろうか。