日経平均株価が40000円を超えて、過去最高値を更新した。
マスコミはこれを大きく取り上げると共に、市場の実体経済との乖離を街頭インタビューという形で示そうとした。
まず、何故こんなにも日本株が高騰したのか。
これは、日本経済が上向いたからではない。
まず、新NISAの始まりだ。
老後資金はすでに、暗に年金で賄うものではないと国民に植え付けた。
言葉にしないが、年金が実質的に目減りしていることと、少子化対策と国防に予算を使うことを打ち出した時点でもはや、明確なメッセージなのだ。
NISAで個別株を購入して資産を増やそうというのは、正直なところかなりハードルが高い。
結局、積立形式のNISAへの投資が行われる。
各商品は証券会社が組んだもので、日経平均を商品とするものもあり、それに対して少なくない投資が回ったことは容易に予想できる。
海外の豊富な資金を有する投資機関がこれを見逃すわけがない。
日経平均株価上昇の流れを作り、最高値を更新したところで信用売りをかける。
日経平均が下がれば下がるほど、利益は膨れ上がり、積立系の投資だけでなく、個人投資家が慌てて売りをかけるのを眺めている。
そうなると、僅かでも利益確定を狙った国内投資はまだ損害が少ないが、上昇気流にのって投資家で、戻すと我慢した投資家ほど、大きな損害を出す。
そのうち、経営自体危うくなったプライム企業が出てくれば、売りは更に加速するので、プチバブルが弾け飛ぶ。
あのときのように、不動産の価値が下落さえしなければ、金融機関の債務超過が起きないだけ、まだ救いはある。
岸田総理は日本経済の復調だ、賃金を上げて、物価を上げることになると浮かれている。
確かに、最高益を更新した大企業は多いが、海外で得た外貨建ての利益が、円安で嵩増ししているだけで、出荷数、強いて言えば輸出金額が増えているわけではない。
そんな状況で国内の労働単価を上げることは理にかなっているのか。
浮かれムードに冷水を浴びせる仕打ちはこれからさらに厳しくなる。
そして、ついにお祭り相場だったさくらインターネットが2024/3/11にストップ安で終わった。
終日、特別売気配となっていたのが、引けでシステム約定になった。
先週終値から1500円安となったのだが、先週には10000円を越える値が付いていたものが6620円だ。
正直なところ、今の段階でさくらインターネットが10000円を超えてしまうのはあきらかに行き過ぎ。
思惑買とは言え、国のガバクラ基準を満たさないといけないのに、先走りと仕手筋が値を動かしたということだろうか。
実力に見合う株価なら、思惑絡みであっても3000円台前半が良いところだろう。
どの程度のガバクラでの導入実績ができるかで、大化けするのか、暴落するのかが決まるべきなのに。