実際に個人はマイナス金利が適用されたわけではないし、金融機関にしても日銀からお金を借りてほっておけば借り入れ残金が減るわけでもない。
金融機関が日銀にお金を預けた時に、マイナス金利で元金が減っていくから、市場にお金を多く流通させて、デフレ脱却を図った政策だ。
2024年度の始まりは、大企業での大幅賃金アップから始まる。
これを受けて、マイナス金利を終了させることが決定した。
日経平均の最高値更新、大幅賃上げなど、はたから見れば間違いなく好景気。
賃金が上がれば、税収も増える。
金利が上がれば、税収も増えるし、円高となり、輸入品の相対価格が下がるので、ガソリントリガーなどの補助金も減らせる。
年金支出は、マクロ物価スライドで増えるはずだが、2024年度ではなく、おそらく2025年度からの見直しになるか、総選挙前に見直しするのだろう。
まぁ、現役世代にすれば、自分たちがまともに貰えるかどうかわからない年金制度の維持のために消費税が上げられたり、社会保障費が増えたりするのは我慢できないだろう。
年金の受給開始年齢も引上げられるのは間違いない。
労働人口の減少が確実な状況では、年金給付を減らし、税収を増やし、安い労働人口を確保するための一石三鳥とも言える施策だ。
そしてこんな施策を考えるのは、年金受給額の減少など大した影響のない収入が保証された役人たち。
もはや、国民には死ぬ自由が無ければ、安心して老後を迎えることなど不可能だと思えるのだけれど。