裏金の金額に応じて、議員に対する処分が決定された。
全てを一律に厳重処分することはできないから、どこかで線引する必要があることに対して理解を示す国民もいる。
確かに、日本の罰則には定量的なルールが決められていると言える。
例えば殺人事件では、１人を殺害しても死刑にはならない。
だが、２人殺すと死刑になる。
被害者側から見れば、殺された１人が家族だった場合には量刑判決に納得できるわけがない。
しかし、現実は定量的なルールで罰則が決められる。
パーティ券がたくさん売れなくて公認されないなどの自民党議員にとった最悪の処罰とならず助かった議員はラッキーだった。
自分の勤めている企業がコンプライアンス違反をして得た金を給料に反映していたら、そのお金は受け取れないと言う人は少いだろう。
政治家はあくまで職業であり、国政運営を担う大小の企業が政党に該当すると考えればいい。
やっかいなのは、企業がコンプライアンス違反でお金を得たことを裁く組織はあるが、政党に対してそれを裁く制度は選挙しかなくて、選挙権を持つひとりひとりがその権利を行使できる唯一のものなのに、あまりにもひとりひとりの持つ力が小さすぎて、権利を行使するという感覚を持てないというとこらだろうか。
いっそのこと無作為の抽選で選挙権を与えて、100人ほどの人間の投票だけで議員選挙を行い、議員が問題を起こした場合にその人に投票した人にも刑事的な連帯責任を負わせるとかにすれば良いのに。