解雇規制の緩和だと総裁選立候補の時にぶち上げた小泉進次郎。
世論からの大不興でいきなりのトーンダウン。
労働市場の流動性を高めることが目的で、解雇しやすくすることが目的ではないと言い訳めいたことを言う。
彼の父親ですら、解雇規制緩和はできなかったのだから、まだまだ無理。
でもそのうちどうなるかはわからないところが怖い。
進次郎と石破が決選投票となれば、党内の信頼が薄い石破の勝ち目は薄い。
進次郎が総裁になり、その後の衆院選で自民党が圧倒的勝利となるなら、党内の彼の立場は強固になり、彼の思いつき政策が国会承認を得て、実施される。
労働市場の流動性を高めることが重要だと言うなら、まずは企業の内部留保を減らしその分が100％賃金に振り分けられるようにしなければ、労働市場の流動性はただの賃金抑制の手段としてしか使われなくなる。