すでに元日の地震で能登は激甚災害指定されている。
そして、同じ年の9月21日に線状降水帯で多くの河川が氾濫して自宅が壊れた人や、避難所が水害にあっている人もいる。
水害にあった避難所はハザードマップでは水害想定地域である。
避難所設置可能な場所がなく、速やかに避難所を建設する必要があり、危険性を警告する声は必然的に小さくなり、黙殺されたのだろうか。
今回の災害に対して激甚災害指定は改めて行われるのだろうか。
激甚災害指定に対して割り当てられる予算は新たな災害被害に必要な金額が確保できるのだろうか。
地震はさておき、線状降水帯は明らかな人災である。
海水温度の上昇が二酸化炭素濃度が上がったことが主たる原因なのだとすれば、二酸化炭素を多く排出している国は地球の高温化に対して一定割合の責任を取らなければいけない。
これが、放射線の漏洩であったり、深刻なメルトダウンが原因で、世界的に高濃度の放射線が降り注いだなら、責任は厳しく追及されるだろう。
緩やかな変化に対しては誰も責任追及できないようになっている。
世界の大国は地球は使い捨ての住処だと考えている。