今では一律ではないが、現役並みの収入がない場合の高齢者の窓口医療負担は1割。
残り9割の医療費の原資の一部として現役世代の社会保険料が使われていて、その総額はおよそ7兆円になるらしい。
この負担を無くすことができれば、現役世代の可処分所得を増やすことができるという。
だが、今の日本の財政状況では社会保険料に余剰金が生まれたとしても負担者に還元されることはありえない。
仮に還元されるとしてもその内の数割がせいぜいで余った金は少子化対策として一時的なばら撒きがされるだけだろう。
何故か？
発生確率が極めて低い大量出産が起こった時に継続的に行う補助が不可能だからだ。
日本には、自国産業保護の仕組が無いと考えた方が良い。
最たるものが、農業と電機メーカーだ。
いずれも、一部が崩壊してしまった。
次に政府が崩壊させようとしているのは、自動車産業で、その次が金融、保険だろう。
情報産業は世界に元々通用しないし、国民意識も海外技術を使うことに抵抗が低い。
中国は嫌だけど、米国なら友好国だし構わないというのが理由だろうか。
米国が自国民の危機となった時に、日本国民のために何をしてくれると期待しているのだろうか。
それは軍事支援に限った話ではなく、日本は金持ちだという都合の良いイメージの維持に成功していることから経済支援も期待できない。