近頃TV、新聞を賑わすこの言葉。
要は、扶養になれる所得限度額がこの金額であり、これを178万円にしろと息巻いて、議席数を大幅に伸ばしたのが国民民主党。
この金額の根拠は103万円という金額を設定してから最低賃金が1.6倍になったからだそうだ。
一方で、総務省はこれを行うことによる税収の減少は7.8兆円になると試算している。
家計と同じで、収入が減ったのなら別に収入を増やすか、支出を減らすしかないということを暗に仄めかしている。
TVで橋下徹が減税はできるんだと言っていた。
あたかも、何も変えることなく減税できるかのような印象を与えるが、絶対にそんなことはないと言って過言でない。
もちろん、税収不足分の国債を発行すれば、見かけ上サービス低下なく減税が実現する。
税金の壁を見直しても、社会保険料の壁が次にある。
現実的ではないなどという論旨にはもう、うんざりだ。
国民全員が確定申告を行い、帳簿提出義務を負うことで、きめ細やかな税の徴収につながるのであれば、それこそマイナンバーカードが全ての収入と支払いに紐付けられるように検討すべきなのだ。
そうすれば、内閣の支持率が低下した時点でトリガーとなり、代わりの総理や、大臣を選択するようにすれば良い。
そんなことは都合の悪い政治家や役人、金持ちがいるから実現することは絶対にないのだけど。