田端裕明事務所経由での架空党員登録事件だが、旧知の知人とする事業所から従業員名簿を故人である叔父が入手して名簿に記載された個人情報をもとに党員登録したと言うことらしい。
会見の場ではそこまではっきりしたことは言ってはいないが、要約するとそういうことになる。
叔父が党員登録した時からだと、個人情報保護法の刑事罰の時効は成立してしまっているかもしれないが、党費の支払いを父親が引き継いだとなると、その時点で党費を支払う必要のある党員の情報は田端裕明の父親に提供されたことになる。
田端裕明の叔父が支払っていたとされる党費の支払いに対しても、支払者に対して毎年党員の情報が提供されていなければおかしい。
もっとも、そこを追及したところで彼の不徳の致すところと甘えから管理できていませんでしたで済まそうとするのだろうし、検察が刑事罰を問おうとしない限り、絶対に情報開示はされないし既に証拠は破棄しているだろう。
直接現金で集金するというのは、政治家に最大のメリットのあるやり方で、領収書も発行しないとなると、もはや何でもありで不正の温床となる。
当人がそんなことはしていないと言ってしまえば、不正を立証する責任は訴える側であり、田端裕明には不正をしていないと立証する責任は法的には無い。
法を盾にそこまでできるのならば、党費の支払いに対して領収書の発行義務と経理資料の7年間の保管くらいは義務化しないと駄目だろ。
外国に比べれば、日本は汚職が少ないのだと言われて納得できて、もしかしたら自民党を応援していれば自分にメリットが来る日があるかもと思っているのなら、バカばかりだ。
応援してメリットがあるのは、政治家と沢山献金した一握りの人だけなのに。