高岡市民が期待するのは、医療福祉の充実というのが新聞の調査結果として載っていた。
これについては、各候補者なりの公約が載っていたが、概ね同じことが書かれている。
高岡市内にある大型の総合病院のすみ分けを進めて、重複する高額な医療設備への投資を抑えて赤字額を減らすというものだ。
高岡市立となる市民病院とそれ以外の厚生連病院、済生会病院、ふしき病院が今後どうなっていくべきかは、公共交通整備と合わせて考えるべき問題だ。
駅南土地の取得や、サブアリーナ構想が大きく取り上げられるが、学校の統廃合に伴い廃校となった施設をどうするかが大きくのしかかってくる。
考えるのだが、都市開発の計画を市長や市の職員にさせることが正解なのだろうか。
課題を洗い出した上で、課題解決のための都市開発をするのは専門家であるべきだと思う。
何故それができないのか？
市がイニシアチブを握って最終計画まで落とし込み、決定権を持たなければ利権が発生しないからというのも理由の一つだろう。
市議にしても、知り合いの業者にお金が落とせるかどうかが重要だと考えているはずだし、市長に至っては様々な支援を取り付けるための特定企業への便宜は必ずあると考えている。
そんな事あるわけがないと全否定されることは明らかだが、それならば企業献金や組織票と言われる選挙支援を完全に禁止してみろと言いたい。