何だか先進的で革新的な響きの言葉だ。
言い換えれば行政責任の一部を丸投げするという事で、金は出せないが自分達のことは何とかしてくれということだ。
そもそも、自助、共助、公助という言葉がある。
自分のできることは自分で、コミュニティでできることはコミュニティで、それらができないことは行政がするということだ。
書いた順番の通りに物事の解決方法が提供されてきた。
ところが、公助の部分が行政の負担になってきた。
では何故行政は公助してきたのか？
それは、公助とすることで行政に旨味があったからだ。
共助が進むと、小さなコミュニティが力を持つ。
それが進むと行政にはとても都合が悪い。
コミュニティが行政の言うことを聞かなくなるからだ。
1番嫌がるのはコミュニティの経済基盤が独自に成り立ってしまうことだ。
コミュニティ内外から資金を募り、勝手に医療機関や教育機関を持ってそれが高度なものになるとコミュニティが地方都市を実質凌駕してしまうことになる。
コミュニティ職員をコミュニティが雇用して運営を行えば、行政など不要になる。
行政が不要になると、税など支払いたくなくなる。
うまく機能していない組織に払う金ほど無駄なものはない。
だが、年寄りばかりになったコミュニティは重荷でしかない。
多機能自治と称して微々たる金をケチることが、地方都市の生き残り策となることが正解だったのかわかるのは少し先で、多分自分が結果を知ることは無いのかも知れない。