小学校に続いて、公民館も統廃合の対象となると、新聞に取り上げられていた。
ほぼ、小学校と同じように設置されている市営公民館なので、小学校が統合されれば、公民館も同様に統合を検討するということだ。
元々は別行政で平成の大合併で一緒になった地区の公営公民館は、自治会に無償譲渡したそうだ。
常駐職員と建物自体の維持管理費用が不要になるので、市としては大きな経費削減が見込まれる。
問題は譲渡を打診される側の自治会だ。
単一の自治会ではなく、小学校校区での連合自治会に対する打診となるだろうが、寄合所帯の連合自治会の中には独自で公民館を維持管理しているところもあるので、そういうところは使う予定のない公民館の維持管理に協力する必要性は極めて低い。
となると、公民館を保持していない自治会だけでの維持管理となるが、公民館のない自治会は規模も小さく、費用もふくめた維持協力の負担は厳しいものになる。
こういった施策は、市民が被る実際の負担増よりも精神的な影響が大きい。
親が話す地元への閉塞感を子供たちが聞き、地元を離れていく。
ますます、地元の経済規模は縮小して、行政サービス低下の悪循環が起きる要因が増えていく。
住みにくいとかそんなことは関係なく、子供が戻らないなら子供のそばに老親が移り住むというスタイルが始まるかもしれない。