休業要請で経営が成立たなくなる理由として、店舗の家賃が払えないというのがある。
例えば、家を購入してローンを組む場合には年収の20%を超える返済が必要な計画を立てることはできない。
２ヶ月で経営破綻するようなお店というのは、大いに問題がある気がする。
税前利益の20%を超える家賃負担のお店が２ヶ月もたずに潰れるのではないかと思うのだ。
無理をして高い家賃を払っても出店したいというのであれば、リスクは当然有り得る。
高い家賃を払っても、商売がうまく行けば問題ないので営業して下さいというのは、かつてのサブプライムローンと似た構造のような気がしてならない。
家賃収入を得ている側にも少なくない問題がある。
また、そのような構造を産み出す元凶である人口規模の格差が大いに問題である。
一定の人口密度がないと、人口の自然増はプラスにならない。
東京での人口増加における自然増と社会増はどうなのかを見てみると、自然増減ではマイナス、転入による社会増が東京都の人口増加を支えているのだ。
首都を成長モデルとして維持すべきだと考えるなら、地方で出生した人間は東京都にドンドン転入すべきで、地方都市が自然増減だけを見ればプラスになるように、東京都をはじめとする転入による人口増加となっている都府県が支援しなければいけない。
それが無理なら、住む場所の自由は認めるべきだが、どこで生活しようとも、出生地に対して生活地から一定額の支払いを行わなければいけなくて、しかもそれが移動している人の負担であるといった仕組みが必要だ。
人が集中しても、そこに税収が入らないようにすれば良いのだけれどね。