東京都での感染者数がジワリと増えてきている。
２週間もしないうちに感染第二波とみなしての緊急事態宣言が再発動したら、解除基準の見直し、緩和行動の見直しなど影響はより深刻になる。
東京都が独自の保証を打ち出せるのは、財政に余裕があるからだが、それもいつまで続くかは分からない。
税収は激減、失業者の激増による社会保障費の増加、実現がさらに難しくなりそうなオリンピック費用の負担。
都知事は６月の選挙さえ乗り切れば良いと考えているのかも知れない。
知事は１期やるごとに退職金が発生する。
再選しようがしまいが、関係ない。
任期満了で一旦知事の職を解かれるのだから退職金を貰えるのだ。
財政破綻を起こした知事の汚名を着たくないと考えたら、会社勤めの方々が会社をお辞めにならざるを得ない状況となった場合に雇用保険から失業手当は出るが生活補償を目的とした家賃補助などのようなことは行いません。
お金を差し上げたい気持ちはあるが、無い袖を振っても出せないのです。
事業者の方々には自助努力、自己責任での対応をお願いしたいなどと言いだすのではないだろうか。
そう言えば、富山市議会では議員が政務活動費の50%を削減すると言う人達と、議員報酬と期末手当の何割かを減額すると言った人達がいた。
どちらも削減額としては同等程度のものなのだが、議員報酬と期末手当の減額を提案したのは、共産党と光。
政務活動費は不正使用の問題があって、すでに実際の予算の半額程度の執行額だそうだ。
県をまたぐ移動も控え、人との接触も控えた状況なのだから、政務活動など行えないのは当然で、議員としては原資がないので活動しないという理由にもなるし、痛みを伴わない提案なのだが、それを痛みを伴う提案のように上げるのだから、金額が減ったと言ってもやはり自分の為に使えるお金を減らすと言う意識があるんだろうな。
どうせなら、政務活動費も議員報酬、期末手当も減らすことにすれば良いのに。
職業議員がいる限り無理か。