高岡市の市議会議員の中で、最大の自民党系会派だったものが、県議候補の擁立を巡って分離したのが、前回の県議選挙の時の事。
結果的に、最大派閥の名前のところに残ったのは僅かに3名。
残りの16名だか17名は別の会派を作って分離した。
高岡市の場合、議員の政務活動費は会派に対して支給される。
その金額は月の1日の会派所属議員数に5万円を乗じた金額を、原則として4月と10月の半期ごとに支給することになっている。
問題として取り上げられたのは、所属議員が激減した会派が使った活動費。
議員数を遥かに超えた金額を使ってしまっていたようだ。
解釈として、会派に支給されたものなので問題なしと言っている議員がいる。
よく考えて欲しい。
企業に対して、20人の人がある組織から派遣されて働くことになったとしよう。
毎月1日の人数に応じて、経費を20名分その組織に対して原則4月と10月にまとめて支払うことに決めていたとする。
ところが、お金を払った翌月にその組織からの人が3名になった。
でも元々いた人は別の組織から派遣されてきて、そちらにお金は支払わないので、雇う側からすれば追加の費用は発生していない。
金を払う人、その金の原資となる人、つまり納税者からすれば、同じ人がきて同じように仕事をしてくれるなら、構わないのだろうか。
そうではない。
支払っていたお金は実は経費の仮払金なのだ。
17名については、経費を使えないのだから、お金のかかる活動は困難になる。
その状態がいつから継続しているのかと言ったら、2019年の11月に分裂しているので、10月に支給された半期分の活動費の4ヶ月分は使わなかったことになる。
そのお金が最初に各議員に対して分割されていたなら、活動費を余分に使うことも無かっただろうが、そうでは無かったようだ。
前払い反対論者は気勢を上げるかも知れないが、問題はそこでは無い。
活動費が使えなかった議員が声を上げなかった理由がはっきりしない。
活動する気が無かったのか、活動費が名目だけのそれこそ、生活の余興費用だったのか解らない。
お小遣いが減ったけどガマンしてたのか。
人の小遣いを勝手に使った方も悪いが、使われた方が4ヶ月も黙っていたのはどうなのかと思う。
その程度の価値しかないお金なら、手間はかかるが、申請して第三者に審議させた上で仮払金とするか、実費精算するかにすれば良いのに。
審査にお金がかかるからと言って、お金の使い途に裁量を与え過ぎだと思うのは、自分がセコいからなのか。
性善説で公金を扱うのだったら公金の原資を扱う税務署なんて要らないじゃない。ってのは極論すぎるか。