とうとう韓国が徴用工賠償のために、韓国が差押えた資産の現金化手続きにはいった。
このことに対して、訴訟を起こした個人に問題があるとは思わない。
問題は韓国政府であり、韓国司法だ。
韓国司法に外交権があるわけではなく、立法と司法の独立を主張するのは当然なのだが、韓国に進出する企業は大きなリスクがあるということを肝に銘じなければいけない。
韓国立法は敵対的ではないが、民間の問題に対して何もすることが無い。
韓国司法の審判は間違ってはいないが、治外法権に気をつけないといけない。
在留韓国人を就労させている企業は気をつけないと、違法な就労で訴えられるかもね。
日本政府の対応の甘さだけが目に付くのは私だけだろうか。