東京都では二時間の営業時間の短縮で１日あたり2万円で11日間の時短期間。
この時期の二時間の売上は5-6万円あるので2万円の協力金では到底話にならないと言う店が多い。
それならば、協力金は先着で1万店舗とかに絞ってしまえば良い。
マスコミの取り上げ方が、それじゃやっていけないという店のものばかり報道するのもバイアスのかかったものだろう。
この2万円の補助金は、経理的に言えば純利益に相当する。
粗利が3割だとすれば、6万の売上に相当する。
2時間の営業時間に20席の店が満席で各席3000円をはるかに上回る売上が望めるなら確かに2万では割に合わないかもしれない。
勝手に営業してください。
そんなお店でコロナに感染した場合、感染は未必の故意になるので、治療費は保険適用外で全額自己負担とかになれば人は誰もそのお店には行かなくなる。
累積債務が膨れ上がれば、この国の政治家はおためごかしの補助金などはやめてしまい、医療は金が無いと受けられないという例外を設ける可能性もある。
生活習慣病などを含め、自己努力で改善が期待できる病気や虫歯などは保険適用外にすることも将来的にないとは言えない。
そんな暗黒とも言える未来を思えば時短協力で純利2万円の補助金なんて、過保護すぎる政策だと思うのは自分だけだろうか。