新規の感染者が増えてきている。
緊急事態宣言の解除から僅か3日ほどしか経過していないので、飲食店の営業時間短縮が本当に効果があったのか、疑問が残る。
結局、外に出て活動することが接触を生んで感染するのだから日中の外出も控えなければ感染者は封じ込められない。
小池都知事もwithコロナと言わなくなった。
コロナが撲滅することがないのなら、withコロナは常態となり、対処は感染防止から、治療法の確立へとシフトすべきだと思うのは暴論だろうか。
医療機関にしても、特別体制を取り続けることは不可能だ。
風邪薬を処方する程度の対応で、自由診療とする位にしないと崩壊するのは目に見えている。
飲食店に対する予算が一兆円。課税対象なので、国民一人当たり実質は7000円ほどの負担だろうか。
東京都に富を集中させた上で、地方への再配分を行う。
日本は最も成功した社会主義国家だとかつて呼ばれたのはあながち嘘ではない。
東京都知事が日本で最大の権力を持つことはほんの小さなキッカケで起こりうる。
例えば、官僚なみの人材が東京都の職員に集まれば、数年で首相より都知事の方が国の舵をとるようになることはあり得る。
直接投票で選ぶ人の方が、議会制民主主義で選ばれるわけのわからない派閥や政党政治の影響を受けないのだから。